金融機関の種類と選び方

金融機関といっても様々な種類があります。
町を歩いていると、●●銀行、▲▲信用金庫など。

融資を受けるうえでも、金融機関の選定は重要になります。
自社の規模、場所などを考慮して選ぶことをおススメしています。

ただ、何となくで選んでしまうと、後々の資金繰りに大きな影響をもたらすので、
注意が必要となります。

今回は「金融機関の種類と選び方」というお話です。

金融機関の種類

金融機関とは、お金の供給と仲介などのをおこなう場所です。
銀行、信用金庫、信用組合、保険会社、証券会社などが該当します。

日本の金融機関は大きく分けて3つに大別されます。

• 中央銀行
• 民間金融機関
• 公的金融機関

中央銀行は、日本銀行のことを指します。
ここでは説明を割愛します。

民間金融機関は、馴染みのある普通銀行などの預金業務をおこなう金融機関と、預金業務をおこなわない保険会社、証券会社やノンバンクなどがあります。

公的金融機関は、日本政策金融公庫や商工組合中央金庫などが該当します。

ここでは、中小企業に馴染みのある都市銀行、地方銀行、信用金庫、信用組合と日本政策金融公庫の説明をさせていただきます。

都市銀行

都市銀行とは、みずほ銀行、三井住友銀行、三菱UFJ銀行、りそな銀行の4行を指します。
大都市に本店を設置し、全国展開で支店を設置している銀行です。
このうちの3行である、みずほ銀行、三井住友銀行、三菱UFJ銀行を「メガバンク」と呼びます。

地方銀行

地方銀行は、全国地方銀行協会に加盟している銀行を指します。
一般的に全国地方銀行協会に加盟している銀行を地方銀行と呼びますが、
後述する第二地方銀行と比較して「第一地方銀行」呼ばれることもあります。

もう1つは、第二地方銀行と呼ばれるものです。
第二地方銀行は、第二地方銀行協会に加盟している銀行を指します。

この2つは都市銀行に比べると、より地域に密着した営業をしていることが特徴です。

信用金庫

信用金庫は、営利を求める株式会社である銀行とは違い、地域の利用者が会員となって地域の繁栄を図る相互扶助を目的とした協同組織になります。
銀行は銀行法に準拠しますが、信用金庫は信用金庫法に準拠します。
地方銀行よりも、対象エリアが更に狭く、より小規模の事業者の支援しています。

信用組合

信用組合も信用金庫に似て、相互扶助を目的とした協同組織です。
違う箇所として規模が挙げられます。
信用組合は、信用金庫よりさらに地域性が強く、小規事業者を対象としています。
また、預金も信用金庫は通用を作れば誰でも預け入れができますが、信用組合は組合員になることが前提となります。

日本政策金融公庫

公的金融機関で、中小企業が1番関わりがあるのが日本政策金融公庫でしょう。
この記事で詳細を記載しています。

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金融機関の選び方

ここまで金融機関の説明をしてきましたが、どのように選んでいけば良いのでしょうか！？

• 会社規模
• 金融庁【中小・地域金融機関情報一覧】

会社規模

まずは、会社規模で選ぶ方法です。

• 都市銀行→10億円以上
• 地方銀行→1億円以上
• 信用金庫・信用組合→1億円未満
• 日本政策金融公庫→年商規模に関係なく

詳しくはこちらの記事を。

金融庁【中小・地域金融機関情報一覧】

金融庁にホームページに【中小・地域金融機関情報一覧】というページがあります。
ここで各地域の地方銀行・信用金庫・信用組合の情報を確認することができます。

一覧表には様々な情報が載っています。
注目すべきは、

• 預金
• 貸出金
• 自己資本比率

です。

預金は金融機関の規模を表します。
預金額が大きい＝規模が大きいという認識です。

そして、併せて預貸率もチェックしましょう。
預貸率は、貸出金÷預金で計算されます。
この数字が低いほど、融資に対して消極的と考えれらます。

自己資本比率にも着目しておきましょう。
この数字が4%（国内基準）を切ると、金融庁から是正が入ります。

自己資本比率が低くなる理由として、損失のカバーを自己資本でしていることなどが挙げられます。
この数値は高いことに越したことはありません。
10%以上の金融機関は優秀といえます。

まとめ

今回は「金融機関の種類と選び方」というお話でした。
金融機関の種類も様々。
中小企業が特に押さえておくべきは、地方銀行、信用金庫・信用組合、日本政策金融公庫です。

これらの金融機関を、会社の規模や金融庁のホームページを確認して選ぶようにしましょう。
まずは、会社の周りにどのような金融機関があるか確認することが大切です。