損益計画を作成する際のポイント

経営計画書を作成する際に、重要な資料の1つとなるのが損益計画です。
添付する損益計画は3年から5年となるのが一般的です。
その損益計画を作成する際の大まかな流れとポイント確認していきましょう。

今回は「損益計画を作成する際のポイント」というお話です。

経営計画書の損益計画

経営計画書を作成する順番として、戦略立案→具体的な戦術→損益計画→資金繰り計画→貸借対照表計画→実現のための行動計画という流れが一般的でしょう。
では、その損益計画は具体的にどのようにして作ればいいのでしょうか？

3年から5年の損益計画を作る際に、まず大枠をイメージすることが重要になります。
いきなり細かな数字に入るのではなく、3年から5年の数値計画をざっくりと考えるのです。
1年ごとに利益を少しずつ上げていくのか？それとも途中で大きな投資計画を作るのか？
数年の流れをイメージしてみましょう。

次に、月ごとの損益計画を具体的に決めていきます。
まずは進行中の事業年度の実績と残りの月の予測、そして決算予測です。
年間計画だけのざっくりとした数値計画では役に立たないですし、金融機関にしっかりと説明ができません。

その後に、来期以降の予定の数字を考えていきます。
ここで注意が必要なのが、数字には算定根拠を持たせることです。
根拠のない数字には何の意味もありません。

もう1つの注意点は希望的な数字にならないこと。
上述した根拠に関連する話ですが、金融機関は将来的な売上を厳しく見ます。
そのため、楽観的な数字では経営計画書自体の存在意義を疑われてしまうのです。

損益計画を作成するための個別計画

損益計画を作成するうえで、個別の計画が重要になってきます。
個別の数字を具体的に見ていくことが大切なのです。
個別計画は以下の資料です。

• 売上計画
• 仕入計画
• 経費計画
• 設備計画
• 資金調達計画

上記の計画を個別に見ていきましょう。

売上計画・仕入計画

売上計画と仕入計画は連動する関係にあります。
そのため、まとめて粗利計画とすることもあります。

売上計画は、「単価×数量」に分解して考えていくことが大切です。
取引先ごとの売上予定を考えて合計の売上高を考えていきましょう。

その後、粗利計画を作成して目標の粗利を決定しましょう。
最終的に「売上」－「粗利」で「仕入」を出していきます。
粗利を先に考えるのは、計画の目標はあくまで実現を可能とする売上と粗利を設定することにあると考えるからです。

経費計画

経費計画は、販売費及び一般管理費の数字を計画していきます。
必要なコストの見直しもこの時点でしていきます。

ここで重要なのは、販売費と管理費に分けて考えることです。
売上に直結する費用の過剰な削減には注意が必要となるからです。

設備計画

設備計画とは、その名の通り貸借対照表の固定資産に計上されてくる設備などの購入計画です。
固定資産自体は直接的には損益計画に影響を及ぼしませんが、減価償却費というかたちで損益に影響を与えます。
購入するものによって耐用年数や償却方法も変わってきます。
そのため事前の計画が非常に重要です。

資金調達計画

資金調達計画はどちらかというと資金繰り表に大きく影響を与えてくるところです。
ですが、新たな資金調達が発生すれば支払利息に影響しますし、なにより資金繰りと損益計画は密接に関係しています。
上述した設備計画と同様に、計画にしっかりと盛り込んで、その後の数字がどのように変化していくのか？を説明できるようにしておく必要があります。

まとめ

今回は「損益計画を作成する際のポイント」というお話でした。
融資を受ける際にしっかりと説明できる資料を作成しましょう。
経営計画は役に立たないと言われることもありますが、しっかりと作成をすれば重要な資料になります。