会社にとってお金は生命線です。
これが尽きると会社が存続できなくなります。
資金繰りを考えると、銀行融資は資金調達の手段として非常に有効です。
そのため、どのようにすれば銀行融資を受けやすくなるのかを知っておくことが重要になります。
それと同じぐらい知っておくべきは、「どういったことに該当すると銀行融資を受けることができないのか?」ということ。
今回は「銀行融資を受けられない会社の特徴」というお話です。
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銀行融資を受けられない会社の特徴
銀行融資を受けられない会社の特徴を以下に列挙します。
- 赤字が続いている会社(回復見込がない会社)
- 資金管理ができない会社
- 財務情報を開示しない会社
- 経営者の個人信用情報に問題がある会社
- 反社会的勢力と繋がりのある会社
赤字が続いている会社(回復見込がない会社)
まず挙げられるのが、赤字が続いている会社(回復見込がない会社)です。
銀行融資で重要になってくる1つが業績が良いかどうかです。
赤字が続けば銀行融資を受けることが厳しくなると認識しておきましょう。
「赤字が出ている会社」=「事業利益で返済できない」となります。
お金を貸す立場であれば、やはり考えものです。
そのため、銀行融資を将来的に受ける予定があるのであれば、利益をしっかりと出すことを意識しましょう。
適切な節税は重要ですが、過度な節税はご法度です。
仮に法人税率を30%と仮定した場合、100万円の経費を使っても30万円の減税にしかなりません。
残りの70万円のお金は、会社の手元から無くなっていることをしっかりと認識することが大切です。
目先の税金だけでなく、手元の資金を厚くすることを意識しましょう。
資金管理ができない会社
いくら業績が良くても資金管理ができない会社は、銀行からの信頼を得ることが難しくなります。
融資を実行して、まもなく会社が倒産したでは銀行は困ります。
では、どのようにして信頼度を上げればよいのでしょうか!?
1つの手段は資金繰り予定表を提出することです。
過去の実績と将来的な見込を記載した資金繰り予定表を作成して、銀行に提示しましょう。
もちろん、見込にはなりますが、しっかりと根拠をもって説明をすれば、
信頼度は高くなるでしょう。
財務情報を開示しない会社
財務情報を開示しなければ銀行融資は受けれません。
銀行融資を受ける場合も必要ですが、受けた後も必要になります。
銀行取引約定書にも財務状況を示す資料の提出が必要になるということが記載されています。
提出を求められたら、提出することはもちろんですが、
自主的に提出することを心掛けましょう。
経営者の個人信用情報に問題がある会社
会社の業績が良くても、経営者の個人信用情報に問題があると銀行融資は難しくなる可能性があります。
クレジットカード等の信用情報に問題がないか事前に確認をするようにしましょう。
- 全国個人信用情報センター
- 株式会社日本信用情報機構(JICC)
- 株式会社シーアイーシー(CIC)
上記の3つで確認することができます。
反社会的勢力と繋がりのある会社
銀行は、反社会的勢力との繋がりを厳しく確認しています。
反社会的勢力との繋がりが分かると、最悪の場合、銀行取引停止処分を受けます。
「銀行との取引ができない」=「実質的な倒産」となります。
自分の会社は繋がりはなくても、取引先はどうでしょう!?
与信管理として、取引開始前に確認することが大切です。
- インターネットで調べる
- SNSで調べるなど
必要な情報を事前にチェックしておきましょう。
会社を守るうえでも重要なことです。
そういった与信管理も周囲の信頼に繋がります。
個別コンサルティングでは、銀行融資の相談や銀行融資に必要な資料作成のサポートを全国オンラインで対応しています。
まとめ
今回は「銀行融資を受けられない会社の特徴」というお話でした。
お金は会社の生命線です。
今後、銀行融資を受ける予定がある場合、以下のことに注意が必要になります。
- 赤字が続いている会社(回復見込がない会社)
- 資金管理ができない会社
- 財務情報を開示しない会社
- 経営者の個人信用情報に問題がある会社
- 反社会的勢力と繋がりのある会社
利益を出すこと、資金管理をするための資金繰り予定表の作成、そして自主的な財務情報の開示を意識することが大切です。
決算後の報告はもちろんですが、3カ月に1回の定期的な報告も積極的に実施しましょう。
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