創業融資は、創業前と創業後どちらに受けるべきか！？

創業融資は、事業を開始するうえで重要な役割を担っています。
創業開始前後の資金繰りに大きな影響を与えるからです。

では、この創業とはどういった状態を表すのでしょうか！？
そして、創業前と創業後では融資の受けやすさに影響があるのでしょうか！？

結論から申し上げますと、創業前の方が受けやすいと考えています。

今回は「創業融資は、創業前と創業後どちらに受けるべきか！？」というお話です。

創業とは！？

創業とは、事業を新しく開始すること。
個人事業主や法人かどうかにかかわらず、事業活動を始めることをいいます。

では、創業融資を積極的におこなっている日本政策金融公庫は、どのような方を創業期の方と考えているのでしょうか！？

日本政策金融公庫の新規開業資金の要件を確認してみましょう。
新規開業資金の「ご利用いただける方」の欄を見てみると、
「新たに事業を始める方または事業開始後おおむね7年以内の方」と記載されています。

これが新規開業資金の対象となる方です。
それに加えて「創業期の方（新たに事業を始める方または事業開始後税務申告を2期終えていない方）は…」という文章が記載されており、創業期の方には、さらに優遇しますという内容になっています。

この内容を見るからに、日本政策金融公庫では、創業期の方＝新たに事業を始める方または事業開始後税務申告を2期終えていない方という位置づけにしていることが分かります。

次に私が住んでいる大分県の制度融資について見ていきましょう。
大分県の「開業資金」という制度融資の対象者を見てみると、
「開業予定の者または開業1年未満の者」と記載されています。

ここで何が言いたいのかといいますと、
創業期というのは、創業前から創業後の1~2年しか期間が無いということです。

そのため、早めの検討と決断が重要になってきます。

創業前をおススメする

次に創業融資は、創業前と創業後どちらに受けるべきか？という話です。
私は「創業前」をおススメしています。

理由は以下です。

• 創業後になると実績を示す必要性が出てくる
• 事業が上手くいっていないのでは？と考えられる可能性
• 気持ちと時間の余裕

創業後になると実績を示す必要性が出てくる

創業をした後に、創業融資を受けようと考えると、創業後の事業の動向を示す必要性が出てきます。
すでに実績が数か月分出ているので、融資をする側とすれば、
どういった状況なのか？を確認したくなるのが自然です。

もちろん、業績が好調で予想以上に運転資金が必要になったという場合もあるでしょう。
ですが、創業時から業績好調なパターンはやはり少ないかと。

そうなるとあまり良くない実績を開示する必要が出てくるのです。
融資する側としても、その実績を見れば融資を慎重に検討する必要性が出てくるでしょう。

事業が上手くいっていないのでは？と考えられる可能性

上記の理由に関連してきますが、創業後に融資の申し込みをすると、
創業前は、融資を検討していなかったのに、
創業後になって融資を必要とするのは、「何か理由があるのでは？」と考えられるの自然のことでしょう。

事業として黒字を出していれば、大きな問題ではないでしょう。
問題は赤字のケースです。
やはり、融資が受けにくくなるでしょう。

上の画像は日本政策金融公庫が発表している「新規開業実態調査」の資料です。
対象者は、開業後1年以内の企業です。

これを見ると2024年度の調査で予想月商達成をしている企業は全体の6割です。
残りの4割は達成していないという数字になっています。
4割という数字は決して少なくありません。

もちろん月商の話ではありますが、予想数字に届いていないということは、
当時の計画を下回っている可能性は十分あります。

創業前であれば、創業計画書が基本になり、
あくまで計画ベースの話になります。
ですが、創業後になれば、実績ありきの計画になることは留意すべき事項でしょう。

気持ちと時間の余裕

これも重要な要素です。
創業前であれば、しっかりと余裕を持って融資の準備ができるでしょう。

ですが、創業後でお金が不足している状態だったらどうでしょう！？
しっかりと検討する時間もなく、資料を作り込む時間も不足するでしょう。

まとめ

今回は「創業融資は、創業前と創業後どちらに受けるべきか！？」というお話でした。

私は「創業前」をおススメします。
もちろん、実績を示す必要が出てくるという理由もありますが、
何よりお金に余裕を持っておくと、本業に集中できます。

本業に集中できることで、良い循環が生まれる可能性も高くなるでしょう。