資金繰り表は、
会社のおカネの流れを確認するための資料です。
ですが、資金繰り表を作成している会社は、実はそれほど多くありません。
しかし、この資金繰り表を定期的に作成するかどうかで、
会社の安定性や銀行との関係性は大きく変わってきます。
今回は「資金繰り表を定期的に作成する効果」というお話です。
銀行との信頼関係の構築
銀行が融資をする上で、最も重視しているのは「きちんと返済できるかどうか」です。
そのため、
- 現金・預金をどれくらい持っているか
- 継続的に利益を出せているか
- 資金繰りに無理がないか
といった点を、常に見ています。
もちろん、決算書の数字を磨くことも大切です。
ですが、それと同じくらい重要なのが、
「今の会社の財務状況を、定期的に銀行へ伝えること」
です。
資金繰り表を定期的に作成し、会社の現状や見通しを共有することで、
- 計画的に経営している
- おカネの管理ができている
という印象を銀行に与えることができます。
信頼関係の構築には、どうしても時間がかかります。
だからこそ、資金繰り表を定期的に更新し、定期的に会社の現状を伝え続けることが重要です。
会社の状況を事前に把握できていれば、銀行側も融資の提案や相談がしやすくなります。
銀行とのコミュニケーションツールになる
銀行は、
「たぶんこのくらいになると思います」
「なんとかなると思います」
といった、曖昧な説明を嫌います。
求められるのは、
- 具体的な数字
- 具体的な時期
- 具体的な行動計画
です。
そこで力を発揮するのが、資金繰り表。
返済能力を、もっとも具体的に、
かつ効率よく説明できる資料が資金繰り表なのです。
例えば、
- いつ設備投資が必要なのか
- いつ資金が不足しそうなのか
- その時点での現預金残高はいくらか
こうした内容を、数字と時期で説明できるようになります。
これができるようになると、銀行とのやり取りは一気にスムーズになります。
会社の管理体制の強化につながる
資金繰り表は、銀行のためだけに作成するものではありません。
むしろ、1番メリットを受けるのは経営者自身です。
資金繰り表を作成することで、
- 将来の現預金残高がどのくらいか
- おカネが不足するタイミングはないか
を、事前に把握することができます。
行き当たりばったりの「どんぶり勘定」ではなく、
先を見据えて、計画的に行動できるようになるのです。
特に、銀行融資は、
「困ってから借りよう」とすると、良い条件で受けるのが非常に難しくなります。
（最悪の場合、融資を受けることすら難しくなることも…。）
だからこそ、
「借りられるときに、借りておく」
という考え方が重要となります。
その判断をするためにも、資金繰り表でおカネの流れを早め早めに把握しておくことが欠かせません。
また、資金繰りを経理担当者にすべて任せきりにしている会社もありますが、
おカネの流れは経営者自身が把握しておくことが重要です。
定期的に資金繰り表を見ることで、
- ミスや異変に気づきやすくなる
- 不正防止にもつながる
など、社内の管理体制強化にも効果があります。
※過去の記事
銀行から見る資金繰り表の機能とは！？
