日本政策金融公庫の創業融資を受ける際に作成するのが「創業計画書」です。
創業計画書の中でも重要になってくる「経営者の略歴等」の欄。

この欄には、文字通り経営者のこれまでの職歴などの経歴を記載していきます。

では、なぜこのような経歴が重要になってくるのでしょうか？

• 創業時の実績
• 計画性
• 経営者の信用情報

これら3つが影響してくるからです。

今回は「創業融資を受ける際に、経歴が重要な理由」というお話です。

創業時の実績

創業時は、もちろん経営者としての実績が無い状態です。
創業融資を受ける際は、その状態から金融機関に「お金を貸してほしい」と申し込みをするのです。
金融機関の立場からすると、実績が無ければお金を貸すことには慎重になります。

そこで重要になってくるのが、今までの経歴になります。
これからやろうとしている事業に関連する経歴がある方が、事業として成功する確率が高くなるのは当たり前のことです。

そのため、創業計画書に記載する内容には、事業に関連する内容を積極的に記載するようにしましょう。
例として飲食店を始める場合を考えてみましょう。

飲食店の場合、「飲食店で働いていたという経験」や「資格」の他にも、「店長としての経験」や「有名店での経験」もアピールポイントになります。
また、社内で表彰をされたというようなことも十分アピール可能な事項となります。

逆に、飲食店未経験で飲食店の開業を試みようとする場合は、ハードルがかなり高くなるでしょう。
こういった場合でも、できるだけ事業に活かせそうなポイントを見つけることが大切です。

ですが、事業に活かせそうなポイントを見つけることよりも、計画的に行動をして、
充実した経歴を作ることが重要です。

計画性

経歴を作るためには、それなりの時間を要します。
資格、役職、経験など、どれも簡単に手に入るものではありません。

それゆえに計画的に行動していることが重要になってきます。
計画的に行動をしていることで、金融機関からの信頼に繋がるのです。

逆に、何も経歴が無いのに、創業融資を受けようと考えている方は、
計画性を疑われてしまう可能性も出てきます。
創業をするための「思い」は重要ですが、それまで何をしてきたかという「実績」がより重視されるのです。

そのため、長い目で見た創業を意識しましょう。
以前、自己資金の記事を書きましたが、創業をするまでの計画をしっかりと立てることが大切です。

自己資金をコツコツと貯めつつ、事業に必要な経歴を作っていくことが、
創業融資を受けることができる可能性を大きく上げてくれます。

経営者の信用情報

経歴に関連したことで言うと、経営者の個人信用情報も融資に影響を与えます。
消費者金融からの借入や返済の遅延などがあると大きなマイナスポイントになるのです。

「融資をしても、違うことに使われるのでは？」
「消費癖があるのでは？」
といった疑いを持たれる可能性があります。

消費者金融からの借入などがある場合、可能であれば創業融資の申し込みをする前に返済しておきましょう。

また、以下3つの個人信用情報を確認してみることをおススメします。

• 株式会社シーアイーシー
• 株式会社日本信用情報機構
• 全国銀行個人信用情報センター

まとめ

今回は「創業融資を受ける際に、経歴が重要な理由」というお話でした。

創業融資は、事業を始めるうえでの資金繰りに大きな影響を与えます。
それゆえ、融資を受けることができる可能性を少しでも上げておきましょう。

経営者の経歴は非常に重要です。
創業計画書の「経営者の略歴等」に記載する必要があります。

• 創業時の実績
• 計画性
• 経営者の信用情報

上記3つを意識して、経歴をアピールできるようにしておきましょう。

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事業を始めるうえで重要なものは何でしょうか！？
もちろん、事業内容、戦略、計画など様々です。

ですが、何より大事なのは「お金」ではないでしょうか！？
資金が尽きれば、事業継続が不可能となります。

そのため、事業を始める方には創業融資を強くおススメしています。
なぜなら、下記のような理由があるからです。

• 創業時は比較的借りやすい
• 資金力は大きな力になる
• 不足してからでは遅い

借金というと敬遠される傾向があります。
ですが、事業をするうえで、融資を受けることは非常に重要なのです。

今回は「事業を始めるなら創業融資をおススメします。」というお話です。

創業時は比較的借りやすい

創業時は、融資を受けやすいというメリットがあります。
もちろん、自己資金や経歴など、ある程度の条件が揃っていることが前提です。
計画的に起業するのであれば、問題なくクリアできる条件でしょう。

金融機関は、創業後に融資を受けようと考えると、
どうしても実績を重視する形になります。
決算書の数字が重要になってくるのです。

創業当時から業績が良い会社は極少数です。
それゆえ、創業後に融資を受けようと思っても、赤字が出ていれば非常に難しくなります。

ですが、創業前であれば、創業計画書を提出し、
その実現性を判断して融資が実行されます。
根拠のある創業計画書であれば、融資を受けることができるでしょう。

また、創業時に融資を受けることで、返済実績を作っておくことも重要です。
返済実績は信頼へと繋がり、将来的に融資を受ける際に有利になります。

そのため、創業前に融資の申し込みをすることをおススメしているのです。

資金力は大きな力になる

事業をおこなう場合、資金力は大きな力になります。
お金が無ければ、経営を継続することができません。

お金が無ければ、成長する機会を失う可能性があります。
投資ができる良い機会があっても、資金が不足していたため、
機会を逃すということはよくあることです。

それにより、事業の成長スピードが遅くなり、
資金繰りが悪化することもあります。

また、お金が不足していることにより、経営者が本業に集中できないというデメリットもあります。
経営者が資金調達に紛争しているため、肝心な売上を確保することができず、
資金がどんどん不足していくという悪循環に陥るのです。

現預金は、平均月商（年商÷12）の3か月分は最低限確保したいものです。
（目指すべきは平均月商の6か月分です。）

そのためにも、年間の損益計画を作ることをおススメしています。
年商を把握できるため、現預金をどのくらい創業時に確保すべきかを確認できます。
そうすれば、創業前の時点で、早めに創業融資を検討することができるでしょう。

不足してからでは遅い

創業時から黒字の企業は非常に少ないです。
事業をすると費用が先行して出ていきます。
「仕入」「備品」「設備」など、驚くほどのスピードで資金が減少します。

ですが、売上は通常そういった支出の後から計上されていくものです。
掛取引をしていたら、入金は更に後になります。

こういった理由から、創業直後は赤字が続くことが多いのです。
ですが、創業融資を受けていない状態だと、この赤字期間を耐えるほどの資金余力がありません。
そのため、事業自体が危険な状態になります。

焦る経営者は、この状態になったときに融資を受けようとします。
ですが、創業後になれば実績が出ていますので、
赤字が続いていては金融機関としても融資をすることに慎重にならざるを得ません。

結果的に融資が受けられなければ、上手くいく予定だった事業が継続できない状態になるのです。

まとめ

今回は「事業を始めるなら創業融資をおススメします。」というお話でした。

創業する際は、創業融資を受けることを強くおススメしています。

• 創業時は比較的借りやすい
• 資金力は大きな力になる
• 不足してからでは遅い

上述したような理由があるからです。
また、創業時から資金調達のノウハウを蓄積しておくと今後の経営にも役立てることができます。

資金余力を持つことで、本業に集中し、訪れる機会を逃さないようにしたいものです。

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創業融資を受ける際に、検討すべきは日本政策金融公庫からの融資です。
日本政策金融公庫は政府系金融機関で、創業時の融資を積極的におこなっています。

融資実行までの期間も3週間から1か月程度と比較的短い期間で実行されます。

ここで押さえておきたいのは、必要書類です。
融資の申し込みをしてから準備を始めると慌ててしまいます。
事前に準備をしておきましょう。

今回は「日本政策金融公庫から創業融資を受ける場合の必要書類」というお話です。

必要書類の確認

日本政策金融公庫に創業融資を申し込む際の必要書類は以下です。

• 借入申込書
• 創業計画書
• 預金通帳（原本）
• 身分証明書
• 勤務時の源泉徴収票（2年分）
• 許認可証等
• 賃貸借（予約）契約書や物件概要書
• 設備見積書
• 開業のために使った資金の領収書
• 返済予定表（住宅ローンなどがある場合）
• 公共料金の支払が確認できるもの
• 履歴事項全部証明書または登記簿謄本（法人の場合）

借入申込書

日本政策金融公庫のホームページから申し込みが可能です。
借入申込書の資金のお使いみちの欄に記載する金額が融資の金額になります。
しっかりと検討してから記載しましょう。

創業計画書

日本政策金融公庫の記入例をそのまま書き写すのはNGです。
また、できるだけ空白を作らないようにしましょう。

預金通帳（原本）

直近6か月が必要になります。
ネットバンキングの場合は、入出金明細の出力と面談当日にスマホを確認できるようしておくと良いでしょう。

身分証明書

運転免許証やパスポートを準備しましょう。

勤務時の源泉徴収票（2年分）

確定申告をしている場合には、確定申告書を準備しましょう。

許認可証等

許認可や資格が必要な業種は、提出が必要になります。

賃貸借（予約）契約書または物件概要書

融資申し込み時に契約している必要はありません。
物件の概要が分かる資料を提出しましょう。

設備見積書

設備資金の融資の申し込みをする場合は、提出する必要があります。

開業のために使った資金の領収書

開業するまでに使った開業費用の領収書があれば提出します。

返済予定表

住宅ローンなどの個人での借入がある場合は、支払予定表などを提出しましょう。

公共料金の支払が確認できるもの

直近3か月分ほどの準備をしておきましょう。
通帳で確認できる場合は問題ありません。
持ち家がある場合は、固定資産税の領収書の準備を忘れないようにしましょう。

その他の資料

その他にも以下の資料を準備しておくと、面談の際に役立ちます。

• 売上計画
• 損益計画
• 資金繰り予定表

売上計画

創業計画書に「事業の見通し（月平均）」の記載が必要になります。
この欄には、売上や経費の月平均の金額を記入します。
事業の具体的な数字を示す重要な欄です。

売上計画は、その売上数値の根拠となる資料になります。
例えば飲食業や理容業などは「客単価」×「席数」×「回転数」×「日数」で計算されます。

それを売上計画に落とし込むと、上の画像のようになります。
飲食業であれば、ランチとディナーで分けても良いかもしれません。

他にも業種によって計算方法は様々です。
日本政策金融公庫に計算方法の資料があるので、参考にしてみましょう。

損益計画

損益計画は、先ほどの売上の他に「売上原価」、「人件費」や「経費」などを含めた資料になります。
この資料も売上計画と同様、月ごとに作成すると良いでしょう。

資金繰り予定表

損益計画まで作成すると、お金の流れを確認するための資金繰り予定表を作成することができます。

上の画像は、「実績」3か月分と「予定」9か月分の銀行融資の際に使う基本的な資金繰り予定表です。
創業時は、実績がまだ無い状態なので、損益計画をベースに作成すると良いでしょう。

まとめ

今回は「日本政策金融公庫から創業融資を受ける場合の必要書類」というお話でした。

創業融資をスムーズに受けるためにも、事前に必要な資料を集めておきましょう。
また、その他の資料として、

• 売上計画
• 損益計画
• 資金繰り予定表

を準備しておくと、面談の際に役立ちますので、作成するようにしましょう。

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創業融資を受ける際に、選択肢に入るのが日本政策金融公庫の新規開業資金と自治体の制度融資でしょう。
どちらも創業を支援するための融資として、充実した内容を取り揃えています。

では、どちらから受けるべきでしょうか？
もちろん、どちらにもメリット・デメリットがあります。

これらを把握したうえで、しっかりと検討しましょう。
そのためにも、余裕を持って申し込みをすることをおススメしています。

今回は「創業融資は日本政策金融公庫と自治体の制度融資、どちらを選択すべき？」というお話です。

日本政策金融公庫の新規開業資金

創業融資を検討するうえで外せないのが日本政策金融公庫の新規開業資金です。
以前は、新創業融資制度というものがあったのですが、2024年の3月で廃止され、
新規開業資金制度が拡充されました。

日本政策金融公庫の新規開業資金のメリットは以下です。

• 無担保・無保証人
• 利率の引下げ
• 返済実績
• 融資までの期間が比較的短い

無担保・無保証人

創業期の方（新たに事業を始める方または事業開始後税務申告を2期終えていない方）は、原則無担保・無保証人で融資を受けることができます。

制度融資を利用する場合には、保証協会から保証を受ける必要があります。

利率の引下げ

創業期の方（新たに事業を始める方または事業開始後税務申告を2期終えていない方）は、原則として0.65%の利率引下げ（雇用の拡大を図る場合は0.9%引下げ）があります。
また、利率は固定金利なので、数値計画を立てやすいというメリットもあります。

返済実績

日本政策金融公庫は預金業務をおこなっていません。
そのため、融資を受ける場合には、別の金融機関で事業用口座を作成し、
そこに融資のお金を振り込んでいただく形になります。

そのため、日本政策金融公庫から融資を受け、しっかりと返済実績をつくっていれば、
後々、口座を作成した金融機関から融資を受けようと考えたときの信用になります。
（創業時にどこの金融機関で口座を作るかは、慎重に検討しましょう。
将来の資金繰りに大きく影響します。）

融資実行までの期間が比較的短い

日本政策金融公庫からの融資は、申し込みから3週間～1か月程度で実行されます。
自治体の制度融資を利用すると、2か月程度は余裕を持つ必要があるでしょう。
実行までの時間が短いのは大きなメリットと言えるでしょう。

自治体の制度融資

創業時の融資を、自治体の制度融資を利用して受けることもあるでしょう。
制度融資の特徴は以下です。

• 利率が低い
• 保証料の支払有（制度によっては優遇措置有）
• 融資実行までの時間が掛かる

利率が低い

制度融資の利率は、日本政策金融公庫の新規開業資金の利率に比べると比較的低くなることが多いです。
大分市の開業資金の利率は、1.3%となっています。
お住いの地方自治体の制度融資の利率を確認してみましょう。

保証料の支払有（制度によっては優遇措置有）

制度融資は、金融機関、信用保証協会と自治体が三位一体となっておこなう融資制度です。
そのため、制度融資を利用する場合には、信用保証協会に保証料を支払う必要があるのです。

例として大分市の開業資金の保証料は1%となっています。
ですが、自治体によっては、保証料を全額補助してくれる制度もあります。
例に挙げた大分市の開業資金も保証料が全額補助されます。

融資実行までに時間が掛かる

先程も説明した通り、制度融資は金融機関、信用保証協会と自治体が三位一体となっておこなう融資制度です。
そのため、3つの機関の審査を通過する必要があります。
ゆえに融資実行までに時間を要するのです。

まとめ

今回は「創業融資は日本政策金融公庫と自治体の制度融資、どちらを選択すべき？」というお話でした。

創業融資を受ける場合に検討すべきは、日本政策金融公庫の新規開業資金と自治体の制度融資。
どちらも一長一短です。

個人的には、日本政策金融公庫の新規開業資金の方が分かりやすいという印象です。
制度融資はお住いの地方自治体によって名前や内容が違います。
そのため、ご自身で調べる必要が出てくるでしょう。

上述したことを理解したうえで、計画的に融資の申し込みをしていきましょう。

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創業融資は、事業を開始するうえで重要な役割を担っています。
創業開始前後の資金繰りに大きな影響を与えるからです。

では、この創業とはどういった状態を表すのでしょうか！？
そして、創業前と創業後では融資の受けやすさに影響があるのでしょうか！？

結論から申し上げますと、創業前の方が受けやすいと考えています。

今回は「創業融資は「創業前」と「創業後」、どちらに受けるべきか！？」というお話です。

創業とは！？

創業とは、事業を新しく開始すること。
個人事業主や法人かどうかにかかわらず、事業活動を始めることをいいます。

では、創業融資を積極的におこなっている日本政策金融公庫は、どのような方を創業期の方と考えているのでしょうか！？

日本政策金融公庫の新規開業資金の要件を確認してみましょう。
新規開業資金の「ご利用いただける方」の欄を見てみると、
「新たに事業を始める方または事業開始後おおむね7年以内の方」と記載されています。

これが新規開業資金の対象となる方です。
それに加えて「創業期の方（新たに事業を始める方または事業開始後税務申告を2期終えていない方）は…」という文章が記載されており、創業期の方には、さらに優遇しますという内容になっています。

この内容を見るからに、日本政策金融公庫では、創業期の方＝新たに事業を始める方または事業開始後税務申告を2期終えていない方という位置づけにしていることが分かります。

次に私が住んでいる大分県の制度融資について見ていきましょう。
大分県の「開業資金」という制度融資の対象者を見てみると、
「開業予定の者または開業1年未満の者」と記載されています。

ここで何が言いたいのかといいますと、
創業期というのは、創業前から創業後の1~2年しか期間が無いということです。

そのため、早めの検討と決断が重要になってきます。

創業前をおススメする

次に創業融資は、創業前と創業後どちらに受けるべきか？という話です。
私は「創業前」をおススメしています。

理由は以下です。

• 創業後になると実績を示す必要性が出てくる
• 事業が上手くいっていないのでは？と考えられる可能性
• 気持ちと時間の余裕

創業後になると実績を示す必要性が出てくる

創業をした後に、創業融資を受けようと考えると、創業後の事業の動向を示す必要性が出てきます。
すでに実績が数か月分出ているので、融資をする側とすれば、
どういった状況なのか？を確認したくなるのが自然です。

もちろん、業績が好調で予想以上に運転資金が必要になったという場合もあるでしょう。
ですが、創業時から業績好調なパターンはやはり少ないかと。

そうなるとあまり良くない実績を開示する必要が出てくるのです。
融資する側としても、その実績を見れば融資を慎重に検討する必要性が出てくるでしょう。

事業が上手くいっていないのでは？と考えられる可能性

上記の理由に関連してきますが、創業後に融資の申し込みをすると、
創業前は、融資を検討していなかったのに、
創業後になって融資を必要とするのは、「何か理由があるのでは？」と考えられるの自然のことでしょう。

事業として黒字を出していれば、大きな問題ではないでしょう。
問題は赤字のケースです。
やはり、融資が受けにくくなるでしょう。

上の画像は日本政策金融公庫が発表している「新規開業実態調査」の資料です。
対象者は、開業後1年以内の企業です。

これを見ると2024年度の調査で予想月商達成をしている企業は全体の6割です。
残りの4割は達成していないという数字になっています。
4割という数字は決して少なくありません。

もちろん月商の話ではありますが、予想数字に届いていないということは、
当時の計画を下回っている可能性は十分あります。

創業前であれば、創業計画書が基本になり、
あくまで計画ベースの話になります。
ですが、創業後になれば、実績ありきの計画になることは留意すべき事項でしょう。

気持ちと時間の余裕

これも重要な要素です。
創業前であれば、しっかりと余裕を持って融資の準備ができるでしょう。

ですが、創業後でお金が不足している状態だったらどうでしょう！？
しっかりと検討する時間もなく、資料を作り込む時間も不足するでしょう。

まとめ

今回は「創業融資は「創業前」と「創業後」、どちらに受けるべきか！？」というお話でした。

私は「創業前」をおススメします。
もちろん、実績を示す必要が出てくるという理由もありますが、
何よりお金に余裕を持っておくと、本業に集中できます。

本業に集中できることで、良い循環が生まれる可能性も高くなるでしょう。

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日本政策金融公庫の創業計画書の書き方パート4。
今回が最終回です。

9.事業の見通しには、具体的に収支見込みを記入していきます。

ご自身の事業の数字を具体的に見ていくことができるチャンスでもあります。
創業融資を受けるためだけでなく、ご自身の事業のしっかりとした計画を立案する意味でも、
ただ数字を並べるのではなく、根拠と意味のある数値計画にしていきましょう。

今回は「日本政策金融公庫の創業計画書の書き方（9.事業の見通し（月平均））」というお話です。

9.事業の見通し（月平均）の書き方

この欄には、創業後の収入と支出の見込みを記入していきます。
収支見込みを確認して、実際に融資をしても返済が可能なのかどうか？を確認するのです。

「創業当初」と「1年後又は軌道に乗った後」の収支見込み（月平均）です。
縦の欄には、

• 売上高
• 売上原価
• 人件費
• 家賃
• 支払利息
• その他
• 合計
• 利益

を記入する欄があります。

売上高ー売上原価ー人件費ー家賃ーその他＝利益。
この利益が返済原資になってくるのです。
ここがマイナスであれば、そもそも返済ができないということになります。

創業当初は、事業が安定しないのは当然です。
ですが、半年から1年後には軌道に乗ることが望ましいと考えています。
そのため、「創業当初」と「1年後又は軌道に乗った後」の欄が設けられています。

売上高

売上高の予測は、基本的に「客単価×客数」で計算されます。
それに業種ごとの算出方法を加味していきます。

飲食業や小売業であれば営業日数、
士業などであれば報酬×お客様の数といった感じです。

業種によって算出方法は様々です。
大事なのは、現実的な数字であるかどうかです。
なるべく厳しめに数字を作ることをおススメします。

参考として日本政策金融公庫の小企業の経営指標調査を活用してみましょう。
業種ごとの細かな指標が記載されています。
「従業者1人当たり売上高」など、参考になる数値を確認できます。

売上原価

売上原価は、材料や商品の金額を確認するようにしましょう。
ここでも参考になるのが、日本政策金融公庫の小企業の経営指標調査です。

ご自身の業種の「売上高総利益率」を確認してみましょう。
売上高総利益率が30%であれば、売上原価は70%ということになります。

ご自身が作成した売上原価と比較して大きく数字が乖離していないか？をチェックしておきましょう。

経費

おススメのやり方として、月ごとの経費計画を作成してみましょう。
月ごとに検討すると、季節ごとの経費の確認ができるので分かりやすくなります。

ここでも確認したいのが小企業の経営指標調査です。
「諸経費対売上高比率」という項目があります。
これは売上高に対する諸経費の割合です。
この数値を参考にされると良いでしょう。

そして、最後に利益が算出されます。
個人事業主の場合は、この利益から融資の返済やご自身生活費を賄う必要があるということです。
しっかりとした現実的な数字を作成する必要があります。

資金繰り予定表を添付

日本政策金融公庫から創業融資を受ける際には、別紙で月次資金繰り表を作成することをおススメします。
期間としては、「事業の見通し（月平均）」の期間に合わせて、2年分作成されると良いでしょう。

金融機関が気になるのは、やはり「返済できるかどうか」です。

資金繰り予定表を添付することで、お金の流れが把握しやすくなります。
また、面談時の数字の説明をする際に、より説得力をもってお話ができるようになるでしょう。

「事業の見通し（月平均）」にも共通して言えることですが、
いきなり月平均の数字を作ろうとすると、根拠のないものになってしまいます。
月ごとの数字を作成し、そこから算出するようにするとスムーズに作成ができるでしょう。

まとめ

今回は「日本政策金融公庫の創業計画書の書き方（9.事業の見通し（月平均））」というお話でした。

「9.事業の見通し（月平均）」は、これから始める事業の具体的な数字を落とし込んでいく欄になります。
日本政策金融公庫として、融資をしてから「本当に返済ができるのか？」を検証するポイントになってきます。

根拠のある数字を作成することを心掛けましょう。

また、創業計画書と一緒に「資金繰り予定表」を作成して添付すると、
面談の際の説明に重宝します。

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日本政策金融公庫の創業計画書の書き方パート3です。

今回から創業計画書の右半分の部分に入ります。
右半分は、左半分より数字で表現する部分が増えてきます。

正確な数字を記入することを心掛けることが大切です。

今回は「日本政策金融公庫の創業計画書の書き方（6.関連企業・7.お借入の状況・8.必要な資金と調達方法）」というお話です。

6.関連企業

お申込人もしくは法人代表者または配偶者が経営している企業があれば記入する欄です。
もし、ある場合には、企業との関係性をしっかりと説明できるようにしておきましょう。
また、新しく始める事業に対するメリットがある場合には、説明ができると尚良しです。

7.お借入の状況

個人の借入れの状況を記載する欄です。
法人の場合は、代表者の借入状況になります。

この欄は、隠そうとしても個人信用情報を確認すれば分かることなので、正直に書くことが大切です。

• ㈱シーアイシー
• ㈱日本信用情報機構
• 全国銀行個人信用情報センター

有料にはなりますが、上記3つを1度確認することをおススメします。

注意したい点は、ノンバンク融資の残高がある場合は、
可能であれば完済するようにしましょう。
審査において、「浪費癖があるのでは？」というようなマイナスの印象を与える可能性があります。

8.必要な資金と調達方法

「必要な資金と調達方法」では、初期投資にいくら必要になり、その投資に必要なお金の内訳と出所を記入します。
「必要な資金」と「調達方法」の金額は、必ず一致するように記入しましょう。

必要な資金

この欄は、「設備資金」と「運転資金」に分かれています。
「設備資金」には、事業に必要となる固定資産の購入に必要なお金の額を記入します。
代表的な例が、機械や車といったところです。

この設備は、将来的に必要になるといったものではなく、
事業を始めるうえで、必ず必要となるものの金額を記入します。
ここで重要なのは、「必ず必要なもの」というところです。

運送業なら、トラック、
美容室であったら、椅子やシャンプー台といったところでしょう。

ここで重要になるのが、必要な設備の見積書などを同時に提出することです。
なぜこの金額になっているのか？の証拠を示す資料になります。

また、投資の妥当性についても説明ができると良いでしょう。
「なぜこの設備が必要なのか？」を説明する必要があります。
お金を貸す側の立場からすると、「もっと安いのがあるのでは？」と考えるからです。

次に「運転資金」です。

「運転資金」の目安は、3か月～4か月ほどと考えておきましょう。
売上原価と経費を集計して、記入が必要になります。

そのため、損益計画を作ることを強くおススメします。
説明がしやすくなります。
ここで注意が必要なのが、「9.事業の見通し」や損益計画と数字の整合性がとれることが大切です。
数字にズレがあれば、信用性が著しく低くなります。

調達方法

「調達方法」の欄には、必要な資金をどのように調達するか？を記入します。
「自己資金」、「親、兄弟、知人等からの借入」、「日本政策金融公庫　国民生活事業からの借入」、「他の金融機関等からの借入」を記入するようになっています。

「自己資金」の欄は、これから始める事業に充てることができるお金の額を記入しましょう。
自己資金は、融資額の2分の1～3分の1ほど準備できていることが理想です。

「親、兄弟、知人等からの借入」の欄は、親族等からお金を借りる場合に記入しましょう。
内訳と返済方法も記載が必要になります。

「日本政策金融公庫　国民生活事業からの借入」の欄は、「借入申込書」に記入した金額を記入する必要があります。

「他の金融機関等からの借入」の欄は、他の金融機関等からお金を借りる場合に記入します。
協調融資を申し込む場合に記入が必要になるでしょう。

まとめ

今回は「日本政策金融公庫の創業計画書の書き方（6.関連企業・7.お借入の状況・8.必要な資金と調達方法）」というお話でした。

創業計画書の右半分は、具体的な数字を記入していきます。
数字に整合性がとれてるか、よく確認しておきましょう。

契約書などがある場合は、その金額とズレがないかのチェックを忘れずに。

投稿 日本政策金融公庫の創業計画書の書き方（6.関連企業・7.お借入の状況・8.必要な資金と調達方法） は 廣瀬充税理士事務所｜融資・資金繰りに強い大分県の税理士事務所 に最初に表示されました。

創業計画書の書き方パート2です。

創業計画書を書く際は、1つ1つ項目をしっかりと記入していくことが大切です。
空白をつくるようなことが無いようにしましょう。

もちろん、創業計画書1枚で融資の可否のすべてが決まるわけではありません。
ですが、この資料を基にして話が進んでいくことは、間違いないのです。

面談の際も、創業計画書が軸になって、面談が進んでいきます。
そのため、具体的に説明できるようにしておくためにも、
創業計画書を作り込むようにしましょう。

今回は「日本政策金融公庫の創業計画書の書き方（3.取扱商品・サービス・4.従業員・5.取引先・取引関係等）」というお話です。

3.取扱商品・サービス

この欄には、その名の通り「どういった商品やサービスを販売するのか？」を記入していくこととなります。
「取扱商品・サービスの内容」には商品名と具体的な金額。
「セールスポイント」では、この事業の魅力を伝える重要な欄になります。

「取扱商品・サービスの内容」は以下のポイントを押さえましょう。

• ターゲットと販売戦略
• 具体的な金額
• 独自性

ターゲットと販売戦略

「誰に？何を？どのように？」が基本的な考え方です。
これらを具体的にした商品やサービスを記入しましょう。
例えば、レストランを始める場合に、
どういったお客様？＝年配の方、どういった料理？＝自社で生産した食材を使った無農薬のヘルシーな料理、どういった方法で？＝郊外の古民家、といったような感じです。

具体的な金額

商品単価を記入するようにしましょう。
具体的な金額を記入することでイメージしやすくなります。
また、後から出てくる「事業の見通し（月平均）」を作る際のベースになってきます。

独自性

商品ごとの独自性があると、更に良いでしょう。
さきほどの例でいうと、自社で生産した無農薬の食材が独自性となります。

次にセールスポイントです。
こちらは先程挙げた商品やサービスを特徴を具体的に記入しましょう。
先程の例でいえば、「自社生産のため鮮度の高い食材を低価格で提供できる」などです。
この場合、低価格という表現よりも、具体的に何%安くできるのか？といったような、
具体的な表現を用いると、さらに説得力が増すでしょう。

4.従業員

従業員の雇用の予定があれば、記入をしましょう。
この欄に記入する従業員は、3か月以上の雇用を予定している従業員に限ります。
人件費は、必要な人材を確保しているか？過剰ではないか？ということを確認する箇所になります。

また、事業の見通しの人件費の数字と整合性がとれるようにしておくことも大切です。

5.取引先・取引関係等

「取引先・取引関係等」では販売先、仕入先、外注先と人件費の支払を記入していきます。

販売先

販売先では、事業を開始してからの見込み客の名前を記入していきましょう。
売上に繋がる箇所なので、固有名詞で記載することが大切です。
B to Cのような場合にも「一般個人」というような書き方ではなく、できるだけ見込み客の固有名詞を明示できるように準備しておきましょう。
見込み客リストを添付できるようにしおくことをおススメします。

契約書などがあれば、添付書類として提出すると更に好印象です。
また、まだ契約に至っていない場合でも、見込み客となりそうなお客様のやり取り（メールなど）を示せるものがあれば提示しましょう。

販売先の信用状況についても確認すると良いでしょう。
返済が滞っている会社などは要注意です。

右の欄には、「シェア」や「掛取引の割合」を記入する箇所があります。
現金取引の事業でない限り、掛取引が主流になります。
仕入に対する支払に対して、売上金の入金がかなり遅いというようなことがあれば、資金繰りを懸念される可能性があります。

仕入先・外注先

仕入先は、取引先の名称はもちろんですが、事業のコンセプトに合った取引先であることも大切です。

人件費の支払

従業員の雇用の予定があれば記入しましょう。
ボーナスは、創業当初は難しいと思われますので、空欄で問題はありません。

まとめ

今回は「日本政策金融公庫の創業計画書の書き方（3.取扱商品・サービス・4.従業員・5.取引先・取引関係等）」というお話でした。

今回紹介した場所は、売上に直接影響してくる場所です。

商品やサービスの説明は、抽象的な表現を使うのではなく、
具体的な表現を用いましょう。
独自性があると更に良くなります。

取引先・取引関係等の欄は、固有名詞で記入することが大切です。
B to Cのような事業で、お客様が「一般個人」というような場合でも、
見込み客リストを提示できるようにしておくと、有利になります。

そのためにも、開業前から少しずつ準備をしておくことが大切です。

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創業融資を受けようと考えた場合、まず選択肢に入るのが日本政策金融公庫です。
政府系金融機関で、創業時の融資を積極的にしています。

創業融資を受ける場合に必要となってくるのが、「創業計画書」です。
この資料をしっかりと作り込むことが非常に大切になってくるのです。

とはいっても、初めての場合は、どのような場所に注意して書けば良いか分かりにくいですよね。

今回は「日本政策金融公庫の創業計画書の書き方（1.創業の動機・2.経営者の略歴等）」というお話です。

創業計画書とは！？

日本政策金融公庫のホームページにいくと、書式をダウンロードできます。

A3用紙1枚のシンプルなシートですが、これを正確に記入していくことが大切です。

注意点として以下の2つがあります。

• 記入例の真似
• 空白をつくる

記入例の真似

創業計画書の書式をダウンロードできるページには、
業種ごとの記入例を見ることができます。

もちろん、書き方の雰囲気を確認する分には問題ないですが、
記入例をそのまま真似をするようなことは避けましょう。

記入例はあくまで参考です。
しっかりと自分の経歴をアピールすることができるように記入することが大切です。

空白をつくる

創業計画書は、融資を受けるための重要な資料です。
空白をつくるような勿体ないことはやめましょう。

可能な限りアピールできるポイントが無いか？を探すことをおススメします。

【1.創業の動機】の記入方法

創業の動機は、「なぜ創業をしようと思ったのか？」を記載する場所です。
この欄は、創業計画書の1番最初に見られる箇所になります。

自分の気持ちも大切ですが、客観的に見てアピールできることを記入することが大切です。
以下のポイントを意識しながら記入するようにしましょう。

• 事業の概要が分かること
• 自分の経歴を活かせること
• 独自性
• 顧客獲得

事業の概要が分かること

「どういった事業なのか？」というような、事業の概要を把握できることが大切です。
いろいろ説明されたけれど、最終的によく分からなかったとならないためにも、
最初で分かりやすく説明することが大切になるのです。

自分の経歴を活かせること

自分の経歴で事業に活かせることを記入しましょう。
やはり、何も経験がない事業を始めるより、経験がある事業の方が成功する確率は高くなります。
その事業に対して何も経験がない場合でも、何か活かせそうなポイントを見つけて盛り込むようにしましょう。

独自性

新しく始める事業に独自性がある場合は、その点もアピールポイントになるので、
しっかりと記入するようにしましょう。
独自性は、事業の強みになります。
客観的な根拠を添えて記入することが大切です。

顧客獲得

顧客獲得の目処が付いている場合は、その情報も記入します。
やはり、顧客をすでに獲得できていれば強みになりますので。

以上のようなことを意識しつつ、記入をしてみましょう。

また、具体的に書くことも大切です。
「数年」→「3年」
「複数の顧客」→「2社の顧客」
といったように、数字を用いることで具体性が増します。

【2.経営者の略歴等】の記入方法

2.経営者の略歴等は、これから始める事業に対する経営者の資質を記入する部分です。
この事業をするために、どういった経験をして、どういった資格を持っているのか？をしっかりと記入する必要があります。

事業に関連しそうな「学歴」、「年収または月収」、「勤務時代の表彰歴」や「会社でどういった成績をあげた」というようなことを書くことをおススメします。

より具体的なことを書くことで、客観的にも「この事業をするうえで、必要な資質を経営者が持っている」と納得させることができるのです。

まとめ

今回は「日本政策金融公庫の創業計画書の書き方（1.創業の動機・2.経営者の略歴等）」というお話でした。

創業計画書は、創業融資を受けるうえで重要な資料になります。
1.創業の動機・2.経営者の略歴等は、始めようとする事業にどれだけ関連付けて書くことができるかが重要です。
やはり、経験があることは強みになりますから。

また、記入する際は、具体的な数字を用いるなど、できるだけ詳細に書くことを心掛けましょう。

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「創業時の自己資金は、どのくらいあればいい？」
「どれを自己資金というの？」
「そもそも自己資金っているの？」

そういった質問をいただくことがあります。
自己資金は、創業時に非常に重要です。

「新創業融資制度」が2024年3月で廃止され、「新規開業資金」の制度が拡充されました。
この際に自己資金要件も撤廃される形となりました。

そうなると、「自己資金はいらないの？」という話になってきますよね！？
結論として、自己資金は必要です。
そして、自己資金は計画的に貯めていきましょう。

今回は「創業融資を受けるうえでの自己資金の重要性」というお話です。

自己資金とは！？

自己資金とは、これから会社を経営していくうえで、
実際に開業資金に充てることができるお金のことを言います。

では、どういったものが自己資金となるのでしょうか！？
その答えは、「返済が必要のないお金」でしょう。
これは、創業融資を受ける際に、非常に重要なことです。

一般的な例で言うと、
会社員時代からコツコツと貯蓄をしたお金が自己資金と言えます。
他にも、親族から贈与を受けたお金も自己資金として認めてもらえる可能性があるかもしれません。
※客観的に証明できる書類を準備しましょう。

ここで問題になってくるのが、
「とりあえず誰かからお金を借りて、そのときだけお金があるように見せればいいのでは！？」という発想です。
これは見せ金と言って、金融機関も非常に厳しくチェックしています。

例えば、日本金融政策公庫から融資を受けようと考えた場合、
お金の出所を通帳を見ながら、しっかりと確認されます。
このときに嘘が発覚でもすれば、融資を受けれる可能性は低くなるでしょう。

そのため、自己資金は計画的に貯蓄していくことをおススメしています。
毎月少しずつ貯めていけば、金融機関から信頼を勝ち取るための1つの実績になるのです。

自己資金が必要な理由

ここまで自己資金について説明をしてきました。
次に自己資金の必要な理由について解説していきます。

自己資金が必要な理由として以下の理由があります。

• お金は会社の生命線（体力）であるから
• 借入限度に影響
• 信頼度を上げる

お金は会社の生命性（体力）であるから

まず、最初に挙げられるのが「お金は会社の生命性」であるからです。
お金が無ければ、会社経営はできません。
お金が無ければ、経営者も経営に集中することが難しくなるでしょう。

そのためにも、自己資金はできるだけ多く持っていることが重要になってくるのです。

創業時は、経営も不安定になりがちです。
経営が安定するまでの体力（お金）を保有しておくことが、会社を守るカギになります。

借入限度に影響

自己資金の額は、借入限度額にも影響してくるでしょう。
制度上は、自己資金がゼロでも借りることができるようになっています。
ですが、自己資金ゼロで開業しようとする経営者を、金融機関が信用してくれるでしょうか！？

上の画像は、日本政策金融公庫の「2023年度新規外業実態調査」の資料です。
これは資金調達額の内訳を表しています。

最新は1番下のグラフです。
調達額1,180万円に対して自己資金は280万円。
割合として23.7%を占めています。

この表全体を見ても、金融機関等からの借入の「2分の1～3分の1」の自己資金を準備していることが分かります。
つまり、自己資金の2～3倍ぐらいの融資が借入限度額になってくるとも考えられます。

2024年度になれば、制度改正後の数字が出てくるので、割合に変化があるかもしれませんが、
やはり、創業融資を受けるうえで、自己資金が非常に重要になってくることに変わりはないでしょう。

信頼度を上げる

創業時は、特に創業前は会社での実績はゼロです。
そうなると何かしらの方法で、金融機関を納得させる必要が出てきます。

そこで重要になるポイントの1つが「自己資金」です。
自己資金は、会社を創業するうえでの覚悟の証です。

創業前からコツコツと貯蓄をされている方と貯蓄ゼロの方を比べれば一目瞭然です。
そのため、再三にはなりますが、計画的に自己資金を貯蓄することをおススメしています。

このときの注意点として、タンス預金はNGです。
かならず事業用の口座を作成して、そこに貯めていくようにしましょう。
タンス預金では、せっかくコツコツと貯めても、その記録が残らないからです。

まとめ

今回は「創業融資を受けるうえでの自己資金の重要性」というお話でした。

自己資金はどのくらい準備しておいた方がいいのか？という心配はあると思います。
まずは、必要な借入額の2分の1～3分の1の自己資金を貯蓄することを意識しましょう。
もちろん、それ以上の自己資金があれば尚良しです。

そのためにも、計画的に貯蓄をしていくことが大切です。
開業までのスケジュールをしっかりと確認するようにしましょう。

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