創業融資は日本政策金融公庫と自治体の制度融資、どちらを選択すべき?

創業融資を受ける際に、選択肢に入るのが日本政策金融公庫の新規開業資金と自治体の制度融資でしょう。
どちらも創業を支援するための融資として、充実した内容を取り揃えています。

では、どちらから受けるべきでしょうか?
もちろん、どちらにもメリット・デメリットがあります。

これらを把握したうえで、しっかりと検討しましょう。
そのためにも、余裕を持って申し込みをすることをおススメしています。

今回は「創業融資は日本政策金融公庫と自治体の制度融資、どちらを選択すべき?」というお話です。

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日本政策金融公庫の新規開業資金

創業融資を検討するうえで外せないのが日本政策金融公庫の新規開業資金です。
以前は、新創業融資制度というものがあったのですが、2024年の3月で廃止され、
新規開業資金制度が拡充されました。

日本政策金融公庫の新規開業資金のメリットは以下です。

  • 無担保・無保証人
  • 利率の引下げ
  • 返済実績
  • 融資までの期間が比較的短い

無担保・無保証人

創業期の方(新たに事業を始める方または事業開始後税務申告を2期終えていない方)は、原則無担保・無保証人で融資を受けることができます。

制度融資を利用する場合には、保証協会から保証を受ける必要があります。

利率の引下げ

創業期の方(新たに事業を始める方または事業開始後税務申告を2期終えていない方)は、原則として0.65%の利率引下げ(雇用の拡大を図る場合は0.9%引下げ)があります。
また、利率は固定金利なので、数値計画を立てやすいというメリットもあります。

返済実績

日本政策金融公庫は預金業務をおこなっていません。
そのため、融資を受ける場合には、別の金融機関で事業用口座を作成し、
そこに融資のお金を振り込んでいただく形になります。

そのため、日本政策金融公庫から融資を受け、しっかりと返済実績をつくっていれば、
後々、口座を作成した金融機関から融資を受けようと考えたときの信用になります。
(創業時にどこの金融機関で口座を作るかは、慎重に検討しましょう。
将来の資金繰りに大きく影響します。)

融資実行までの期間が比較的短い

日本政策金融公庫からの融資は、申し込みから3週間~1か月程度で実行されます。
自治体の制度融資を利用すると、2か月程度は余裕を持つ必要があるでしょう。
実行までの時間が短いのは大きなメリットと言えるでしょう。

自治体の制度融資

創業時の融資を、自治体の制度融資を利用して受けることもあるでしょう。
制度融資の特徴は以下です。

  • 利率が低い
  • 保証料の支払有(制度によっては優遇措置有)
  • 融資実行までの時間が掛かる

利率が低い

制度融資の利率は、日本政策金融公庫の新規開業資金の利率に比べると比較的低くなることが多いです。
大分市の開業資金の利率は、1.3%となっています。
お住いの地方自治体の制度融資の利率を確認してみましょう。

保証料の支払有(制度によっては優遇措置有)

制度融資は、金融機関、信用保証協会と自治体が三位一体となっておこなう融資制度です。
そのため、制度融資を利用する場合には、信用保証協会に保証料を支払う必要があるのです。

例として大分市の開業資金の保証料は1%となっています。
ですが、自治体によっては、保証料を全額補助してくれる制度もあります。
例に挙げた大分市の開業資金も保証料が全額補助されます。

融資実行までに時間が掛かる

先程も説明した通り、制度融資は金融機関、信用保証協会と自治体が三位一体となっておこなう融資制度です。
そのため、3つの機関の審査を通過する必要があります。
ゆえに融資実行までに時間を要するのです。

まとめ

今回は「創業融資は日本政策金融公庫と自治体の制度融資、どちらを選択すべき?」というお話でした。

創業融資を受ける場合に検討すべきは、日本政策金融公庫の新規開業資金と自治体の制度融資。
どちらも一長一短です。

個人的には、日本政策金融公庫の新規開業資金の方が分かりやすいという印象です。
制度融資はお住いの地方自治体によって名前や内容が違います。
そのため、ご自身で調べる必要が出てくるでしょう。

上述したことを理解したうえで、計画的に融資の申し込みをしていきましょう。

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この記事を書いた人

銀行融資支援に強い地方在住税理士

「お金の管理で自分(自社)を守る」
経理・税務だけでなく銀行融資支援や経理業務の効率化に強い税理士。

一般企業で経理職に4年、税理士法人で6年勤務した後、2024年10月1日独立開業。

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