納税資金の融資の検討はお早めに。

経営者が頭を抱える原因の1つとして「税金」があります。
「せっかく頑張って利益を出したのに、税金に持っていかれるなんて…。」
そう考える方は、多いと思います。

また、まとまったお金が一気に流出するため、資金繰りに大きな影響を与えるのも事実です。

このように資金が一気に流出していしまうことは、会社経営の不安材料となります。
そこで重要になってくる銀行融資。
納税資金の銀行融資を受けることで、資金繰りの不安を和らげることができます。

今回は「納税資金の融資の検討はお早めに。」というお話です。

納税資金の銀行融資

会社経営をしていると避けては通れない「税金」。
黒字の法人であれば、決算後から2か月以内に法人税等を納める必要があります。

利益の約30%程度を税金として納める必要が出てくるのです。
そのため、過度に経費を使って税金を安くしようと考える結果、資金繰りが圧迫するということはよくあります。
（必要以上の経費を使うことで税金を安くしても、その経費のために手元のお金が大きく減るのでおススメしません。）

ここで活用したいのが銀行融資です。
納税資金を銀行融資で借りることで、資金繰りの圧迫を軽減しましょう。

通常、法人税等を納税する場合、一括で支払いが必要となってきます。
ですが、納税資金を銀行融資で受ければ、原則6か月の分割払いができるのです。

また、納税資金は、黒字の企業であることが前提になります。
利益が出ていなければ、法人税は発生しないためです。
そのため、銀行も融資の手続きを比較的進めやすいというメリットもあります。

ですが、ここで注意点が1つ。
それは、銀行融資の対象となる税金と対象とならない税金があります。

上述したように「法人税」、「法人住民税」、「法人事業税」は銀行融資の対象となります。
ですが、「消費税」や「源泉所得税」は対象になりません。

消費税や源泉所得税がなぜ対象にならないのかというと、
これらの税金は、預り金の性質を持っているからです。

消費税の場合は、基本的には「預かった消費税」－「支払った消費税」＝「納付すべき消費税」という考えの基に計算がされます。
源泉所得税は、従業員から徴収した所得税を会社が代わりに納付しています。

これらの2つは、利益に対して課されているのではなく、
「預かったお金を納付している」のです。
そのため、銀行としても、これらの税金は会社で確保しておくべきと考えるのです。

納税資金の融資を検討するなら、早めの行動を

上述したように納税資金の銀行融資を受けることにより、税金の分割払いができるため、
資金繰りが安定します。

ですが、納税額が確定してから、銀行融資の申し込みをしていては、
融資が間に合わない可能性が出てきます。

そのため、決算前に決算予測をして、その数字で銀行に打診しておくことが大切になってきます。
事前に相談をしておくことで、銀行融資がスムーズに進むのです。

ここで重要になってくるのが、毎月の経理です。
毎月の経理をしっかりとしていなければ、決算予測も難しいです。
そうなれば、本来受けれるはずの銀行融資も受けることができなくなります。

これにより、資金繰りが圧迫するという悪循環に陥るのです。

そういうことがないように、日頃から経理をすることを心掛けましょう。
最初は時間が掛かりますが、仕組みができれば比較的スムーズに経理ができるようになります。

タイムリーに数字を把握していることで、管理力のある会社という印象を与えることができます。
そうすれば、銀行からも信頼してもらえる会社になるのです。

まとめ

今回は「納税資金の融資の検討はお早めに。」というお話でした。
会社経営をする中で、税金の悩みを抱えている経営者の方は多いです。

税金の支払いで手元の資金が少なくなってしまっては、経営に不安が出てきます。
そういったときは、納税資金の銀行融資を検討しましょう。
支払いが分割払いになるため、資金繰りの負担を軽減する効果があります。

納税資金の融資を検討する場合は、決算予測が重要になってきます。
そのためにも、日頃から経理をすることで、
タイムリーに数字を把握することを心掛けましょう。

経理は仕組みを作ってしまえば、スピードが上がり、
負担も徐々に軽減されます。