銀行融資から見る法人設立時の注意点

法人を設立する際は、やることが非常に多いです。

• 法人の設立登記
• 定款の作成
• 融資の申し込み
• 許認可申請など

銀行融資は、今後の会社の資金繰りに大きな影響を与えるものです。
資金がなければ、会社経営ができません。

そのため、銀行融資を受けるうえで、注意すべき法人設立時のポイントとして以下の3つを確認していきましょう。
※あくまで、銀行融資の観点からのお話です。

• 資本金の額
• 決算月
• 役員

今回は「銀行融資から見る法人設立時の注意点」というお話です。

資本金の額の確認

まず、最初に挙げられるのが資本金の額です。
以前は、旧商法で「最低資本金制度」というものがあり、
株式会社は1,000万円以上、有限会社は300万円以上という決まりがありました。

ですが2006年に会社法が施行され、この制度が撤廃されたため、
資本金1円でも法人設立が可能になったのです。

ですが、いくら資本金が1円でも法人が設立できるようになったからと言って、
1円で法人設立をすることをおススメはできません。

資本金は、銀行融資を受けるうえで非常に重要になってくるからです。
ここを意識して、法人設立時の資本金を決めている方は少ないと感じます。

必ずしも正解な金額はありませんが、
銀行融資のことを考えると、資本金は300万円以上あることをおススメしています。
（最低でも100万円以上）

これは、かつて有限会社を設立することができる最低資本金の額300万円であったことに起因します。
何より、資本金が少なすぎると債務超過になりやすいということを理解しておきましょう。

債務超過は、会社の負債が資産を上回っている状態、つまり純資産の部がマイナスになってしまっているのです。
この状態になっていると、金融機関は融資をすることに慎重にならざるを得ません。
なぜなら、体力のない会社と思われてしまうからです。

特に創業時は経営が安定していないこともあり、赤字が出ることが多いでしょう。
そのため、赤字になっても耐えられるほどの資本金を準備しておくことが大切なのです。

決算月の確認

次に決算月です。
決算月も銀行融資にとって大切になります。

銀行融資がもっとも受けやすくなる時期は、9月と3月です。
9月は中間決算、3月本決算がある月で、銀行としても売上を上げたい時期になのです。

では、決算月を9月か3月にすればよいのでしょうか！？
答えは、NOです。

銀行融資で重要になるのが決算書です。
そのため、最新の決算書を9月または3月に提出できる月を選択することをおススメします。

会社の決算書が出来上がるのは、決算月から2か月ほどです。
決算が終わり、最新の決算書を提出できるタイミングを考えると、
決算月を9月なら5月または6月、3月なら11月または12月のいずれかということになります。

役員の確認

最後に注意すべきは「役員」です。
中小企業だと、ご自身と家族というパターンもしくはご自身だけというパターンが多いです。

時々、外部の方を役員に引き入れるということがあります。
その業界のことをよく知っているため、経営の面でアドバイスをもらいたいなどの理由があるのでしょう。

外部の方を役員に引き入れること自体は、まったく問題ないです。
ですが、慎重に検討することが大切です。

過去に金融事故などの経歴があると、それだけで銀行融資のマイナス材料になります。
反社会的勢力との関係があれば、完全にアウトです。

こういったことは、分かりやすいようで、デリケートなところでもあります。
会社の将来にも大きく影響をしますので、安易に外部の方を役員に引き入れることはおススメできません。
慎重に検討することを心掛けましょう！

まとめ

今回は「銀行融資から見る法人設立時の注意点」というお話でした。
銀行融資は、会社にとって重要な資金調達の手段です。

特に創業時は経営が安定するまでに時間を要します。
そのため、資金には余裕を持ちたいものです。
そこで有効な手段の1つになるのが「融資を受けること」。

銀行融資を有利にするためにも、法人設立時は以下の3点に注意しましょう。

• 資本金の額
• 決算月
• 役員

これらは、会社の将来にも大きく影響するところなので、慎重に検討することが必要です。