創業融資を受ける際に、検討すべきは日本政策金融公庫からの融資です。
日本政策金融公庫は政府系金融機関で、創業時の融資を積極的におこなっています。
融資実行までの期間も3週間から1か月程度と比較的短い期間で実行されます。
ここで押さえておきたいのは、必要書類です。
融資の申し込みをしてから準備を始めると慌ててしまいます。
事前に準備をしておきましょう。
今回は「日本政策金融公庫から創業融資を受ける場合の必要書類」というお話です。
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必要書類の確認
日本政策金融公庫に創業融資を申し込む際の必要書類は以下です。
- 借入申込書
- 創業計画書
- 預金通帳（原本）
- 身分証明書
- 勤務時の源泉徴収票（2年分）
- 許認可証等
- 賃貸借（予約）契約書や物件概要書
- 設備見積書
- 開業のために使った資金の領収書
- 返済予定表（住宅ローンなどがある場合）
- 公共料金の支払が確認できるもの
- 履歴事項全部証明書または登記簿謄本（法人の場合）
借入申込書
日本政策金融公庫のホームページから申し込みが可能です。
借入申込書の資金のお使いみちの欄に記載する金額が融資の金額になります。
しっかりと検討してから記載しましょう。
創業計画書
日本政策金融公庫の記入例をそのまま書き写すのはNGです。
また、できるだけ空白を作らないようにしましょう。
預金通帳（原本）
直近6か月が必要になります。
ネットバンキングの場合は、入出金明細の出力と面談当日にスマホを確認できるようしておくと良いでしょう。
身分証明書
運転免許証やパスポートを準備しましょう。
勤務時の源泉徴収票（2年分）
確定申告をしている場合には、確定申告書を準備しましょう。
許認可証等
許認可や資格が必要な業種は、提出が必要になります。
賃貸借（予約）契約書または物件概要書
融資申し込み時に契約している必要はありません。
物件の概要が分かる資料を提出しましょう。
設備見積書
設備資金の融資の申し込みをする場合は、提出する必要があります。
開業のために使った資金の領収書
開業するまでに使った開業費用の領収書があれば提出します。
返済予定表
住宅ローンなどの個人での借入がある場合は、支払予定表などを提出しましょう。
公共料金の支払が確認できるもの
直近3か月分ほどの準備をしておきましょう。
通帳で確認できる場合は問題ありません。
持ち家がある場合は、固定資産税の領収書の準備を忘れないようにしましょう。
その他の資料
その他にも以下の資料を準備しておくと、面談の際に役立ちます。
- 売上計画
- 損益計画
- 資金繰り予定表
売上計画
創業計画書に「事業の見通し（月平均）」の記載が必要になります。
この欄には、売上や経費の月平均の金額を記入します。
事業の具体的な数字を示す重要な欄です。
売上計画は、その売上数値の根拠となる資料になります。
例えば飲食業や理容業などは「客単価」×「席数」×「回転数」×「日数」で計算されます。
それを売上計画に落とし込むと、上の画像のようになります。
飲食業であれば、ランチとディナーで分けても良いかもしれません。
他にも業種によって計算方法は様々です。
日本政策金融公庫に計算方法の資料があるので、参考にしてみましょう。
損益計画
損益計画は、先ほどの売上の他に「売上原価」、「人件費」や「経費」などを含めた資料になります。
この資料も売上計画と同様、月ごとに作成すると良いでしょう。
資金繰り予定表
損益計画まで作成すると、お金の流れを確認するための資金繰り予定表を作成することができます。
上の画像は、「実績」3か月分と「予定」9か月分の銀行融資の際に使う基本的な資金繰り予定表です。
創業時は、実績がまだ無い状態なので、損益計画をベースに作成すると良いでしょう。
まとめ
今回は「日本政策金融公庫から創業融資を受ける場合の必要書類」というお話でした。
創業融資をスムーズに受けるためにも、事前に必要な資料を集めておきましょう。
また、その他の資料として、
- 売上計画
- 損益計画
- 資金繰り予定表
を準備しておくと、面談の際に役立ちますので、作成するようにしましょう。
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