銀行融資の短期と長期、どのように区別しているのか？

銀行融資には様々な種類があります。
証書貸付、手形貸付、当座貸越や手形割引。

この種類によって融資期間が短いものがあれば、長いものもあります。

この融資期間の長さによって決算書の項目にも影響が出てきます。
会計には「1年基準（ワンイヤールール）」というものがあり、流動項目と固定項目を分ける必要があります。
ですが、この流動項目と固定項目がしっかりと区分されていないケースが非常に多いです。

財務分析をする際にも重要になるものなので、しっかりと押さえておきましょう

今回は「銀行融資の短期と長期、どのように区別しているのか？」というお話です。

銀行融資の種類と期間

上述したように銀行融資の種類には以下があります。

• 証書貸付
• 手形貸付
• 当座貸越
• 手形割引

銀行融資は1年以内に返済期限が到来するものを「短期融資」、
1年を超えるものを「長期融資」に分けることができます。

証書貸付は、比較的に長期的な融資の場合に使われます。
資金使途が「設備資金」でも「運転資金」でも用いられ、
基本的に元金均等の毎月返済を要します。

手形貸付は、短期融資に用いられます。
運転資金の融資で用いられ、手続きが証書貸付より簡便です。
返済期限は半年や1年のペースで到来します。
手形を返済期限ごとに更新する短期継続融資などがあります。

当座貸越や手形割引も短期的なものと考えられるでしょう。

審査の通りやすさを言えば、短期融資の方が長期融資に比べると通りやすい印象です。
（あくまで一般的にであって、短期継続融資や当座貸越は業績が良くないと審査に通ることは難しいです。）

長期融資になれば、会社の業績が大きく落ち込む心配もあり、貸倒れのリスクが高まるからです。
そのため、融資の審査には「資金繰り予定表」など将来の数字を把握できる資料をしっかりと準備して、説明できるようにしておくことが大切です。

決算書の項目

会計処理にも短期と長期の考え方があります。
決算日の翌日から起算して1年以内に返済期限が到来するものを「短期借入金」、
決算日の翌日から起算して1年を超えて返済期限が到来するものを「長期借入金」と区分します。

「短期借入金」は流動負債、「長期借入金」は固定負債として決算書に表示されるのです。
ところが、決算書を見ると、この区分が雑になっているケースが多くあります。
特に「1年以内返済長期借入金」の取扱いです。

「1年以内返済長期借入金」は「長期借入金」のうち決算日の翌日から起算して1年以内に返済期限が到来するものとして流動負債に表示します。
これが正しい会計処理といえます。

会計には「1年基準（ワンイヤールール）」というものがあり、1年という期間を基準に短期と長期に分けるルールがあるのです。
ところが、決算書によっては「長期借入金」に「1年以内返済長期借入金」が含まれているままの状態になっているものがあります。

「流動負債」と「流動資産」を比較して短期的な支払いに問題がないかを確認する流動比率という指標があります。
この区分が曖昧な状態になってしまっていると、会社の正しい財政状態を把握することができません。
銀行からも「わざと流動比率を良くしているのでは？」と疑われる可能性も出てきます。

そもそもですが、銀行は決算書の数字だけでなく勘定科目内訳書もしっかりと確認します。
そのため、上記のように流動比率を良く見せようとしても、すぐに把握されてしまいます。

しっかりと区分をすることで、会社としてルールに沿ってしっかりと経理がされていると示すことを心掛ける必要があります。

まとめ

今回は「銀行融資の短期と長期、どのように区別しているのか？」というお話でした。
短期融資と長期融資の違いを理解しておきましょう。

また、会計処理でも大きな違いがあります。
「1年以内返済長期借入金」をしっかりと区分するようにしましょう。
貸借対照表は、会社の財政状態を表す資料です。

正しく区分されていないと、流動比率などが正しく把握できません。
銀行融資は信頼性が大切です。
銀行から信頼をされるためにも、ルールに則った会計処理をすることを心掛けることが大切です。