融資に経営計画書は必要？～経営計画書を作成して会社の将来を考える～

経営計画書を作成していますか？
融資に絶対必要ということはありませんが、提出を求められることはあります。
ですが、この経営計画書を自主的に作成している会社は非常に少ないです。
また、この経営計画書、作ったはいいが使っていないという会社も多いのではないでしょうか？

今回は「経営計画書を作成して会社の将来を考える」というお話です。

融資の際に重要な資料になり得る

融資の際に1番重要なのは決算書です。
決算書は過去の実績を表すもの。
融資を受けるのであれば、利益は出すことは必須事項でしょう。

ただ、この決算書、あくまで過去の実績を表した資料です。
将来的に会社がどのように変わっていくか？を確認することはできません。

先日、借入の返済方法には利益償還と資金繰り償還があるというお話をしました。

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資金繰りを圧迫せずに借入を返済するには、利益償還であることが大前提です。
そのため、会社の業績がこの先どうなるのか？は金融機関が気になる所なのです。

そこで出てくるのが経営計画書。
今後3～5年の損益がどのように推移していくのか？そのための行動計画は？など、今の現状を踏まえた将来の数字と行動計画を示すものになるのです。

決算書で過去の業績の確認。
その後、将来の数字を経営計画書で把握するという流れです。
これによって、利益償還ができるかどうかを確認することが出来るのです。

会社の将来は自分次第、具現化して目標を明確にする

ただ、この経営計画書、「融資を受ける際に作成して、その後は一切使ってないです」というパターンが非常に多いのです。
そもそも、融資を受けるためだけに作成しているので、実際に運用しようと思うと役に立たなずに「絵に描いた餅」になってしまいます。

それでは長い時間を掛けて作った経営計画書がもったいない。
経営計画書を作ることで、せっかく会社の将来の数字を具現化が出来たのですから。

融資実行後も、定期的に予定と実績の管理をしていくことをおススメします。
予定と実績に差異が出たら、なぜ差異が出たのか？を追求していきましょう。
また、経営計画書は金融機関への定期的な報告の際にも、便利な説明資料になります。
定期的な更新をしていきましょう。

まだ作られていないという会社は、一度作成することをおススメします。
経営計画書は以下のような資料を作成します。

• 企業概況表
• 行動計画表
• 損益予定表
• 資金繰り予定表

これだけの資料を作成しようと思うと、非常に労力が掛かります。
ですが、これだけのことをしっかりと作り込むことで、実際に役に立つ経営計画書になるのです。

頭の中で考えたものより、頭からアウトプットして具現化する方が目標が明確になります。
また、現状の課題や将来の問題を事前に把握することができるので一石二鳥です。

まとめ

今回は「経営計画書を作成して会社の将来を考える」というお話でした。
融資の際にも重要な資料になる経営計画書。
一度作成する機会を作って、会社の将来の数字を具現化することをおススメします。