【借入余力】自社はいくらまで借りられる！？

「私の会社はいくらまで借りられる！？」
こういった疑問を持つ経営者の方は多いのではないでしょうか！？

私自身、税理士業務をしていると、お客さまから同じ質問を受けることがあります。

自社の借入余力の目安の算定には、利益が密接に関係しています。
会社の将来的な設計の参考としても、借入余力を把握しておきましょう。

今回は「【借入余力】自社はいくらまで借りられる！？」というお話です。

借入余力を把握するためには債務償還年数を知る

借入余力を把握するためには、債務償還年数をを知る必要があります。
債務償還年数とは、会社の借入金を、事業活動で得られるキャッシュフローで何年かけて返済できるかを示す指標になります。
この年数は、あくまで会社の返済能力を示す指標であり、実際の返済期間を表すものではないのでご注意ください。

債務償還年数は、【借入金（短期＋長期）÷簡易キャッシュフロー（税引後利益＋減価償却費）】で計算されます。

また、借入金のうち、経常運転資金は利益から返済するものではなく、あくまで会社の保有している資産から返済するものであるということから【｛借入金（短期＋長期）－借入金（経常運転資金分）｝÷簡易キャッシュフロー】と計算する場合もあります。

その他にも借入金から現預金をマイナスする方法もあります。
（現預金分は、いつでも返済ができると考えられるからです。）

この債務償還年数の目安として、10年未満であることが大切になります。
10年未満であれば財務状況は健全であると考えられるのです。

ですが、10年以上になれば、会社の利益に対して借入金が多いと考えられ、
銀行も融資をすることに慎重になります。

借入余力を計算する

借入余力を知るためには、債務償還年数を知る必要があると書きました。

その理由は、債務償還年数が10年未満であれば、財務状況は健全であると考えられるのであれば、
【簡易キャッシュフロー×10】までは借入をすることができると考えられるからです。
債務償還年数を知らなければ、「なぜ10倍！？」「なぜ簡易キャッシュフロー！？」となってしまいます。

つまり、会社の借入余力を把握するのであれば、【（簡易キャッシュフロー×10）－自社の借入金残高】で計算することができるということになります。

また、自社の借入金残高は、経常運転資金分の借入金残高をマイナスした残高で計算するようにしましょう。
（経常運転資金は、利益ではなく、会社の資産（売掛金や棚卸資産）で返済がされると考えられるからです。）

借入余力は、利益と密接関係にある

債務償還年数と借入余力について解説しました。

ここまでくれば分かる通り、債務償還年数や借入余力は「利益」と密接に関係しています。
つまり、借入余力を増やしたければ、その分を稼げる（利益）を会社になる必要があるのです。

ですが、決算が近くなり利益が出ていると、過度な節税をして利益を圧縮しようとする方が多くいるのも事実です。

まず、考えていただきたいのは、手元資金を増やすには利益が必要ということ。
過度な節税は、税金を安くすることはできますが、それ以上の支出を伴うことをしっかりと理解しておくことが大切です。

手元資金を増やすのであれば、利益を出すことから逃げることはできません。
納税が発生するのであれば、納税資金を銀行から借りることを検討してみましょう。

そして、利益を出せば、将来的に獲得できる資金（融資）を増やすことも可能です。
経営は、目先のことだけでなく、長期的な視点を持つことが大切になります。

まとめ

今回は「【借入余力】自社はいくらまで借りられる！？」というお話でした。

借入余力を把握することは、会社にとって重要な事です。

また、借入余力と利益は密接な関係にあります。
過度な節税には注意が必要です。