融資を申し込む場合にしっかりと決めておきたい返済期間

返済期間は融資を受ける際に重要なものになります。
融資の申し込みをして面談をする場合にも必ず確認されます。

今回は「融資を申し込む場合にしっかりと決めておきたい返済期間」というお話です。

必ず確認される返済期間

融資を申し込むと必ず聞かれる項目として以下があります。

• 融資金額
• 資金使途
• 返済期間
• 返済財源
• 融資時期

これらの項目は必ず明確に答えられるようにしておきましょう。
（そのためにも日頃から経理をしていることが重要になってくるのです。）
今回はその中の「返済期間」です。

返済期間といっても融資の種類によって様々です。
「運転資金」と「設備資金」でいえば「設備資金」の方が返済期間は比較的長い傾向です。

日本政策金融公庫（国民生活事業）の一般貸付の返済期間を見てみましょう。

• 運転資金　5年以内（特に必要な場合7年以内）
• 設備資金　10年以内

このように設備資金の方が運転資金に比べると多額の投資になることが多いため、返済期間も長めになっています。

話は戻って、返済期間は無理のない期間に設定することが重要です。
そのためには資金繰りの確認も必要ですが、1番重要なのは「可能な限り長くとる」ことです。

可能な限り長くとる

返済期間は「可能な限り長くとる」ということを覚えておきましょう。
返済期間が短くなると資金繰りを大きく圧迫します。

例えば、設備資金4500万円の融資を受けようとした場合を見ていきましょう。
返済期間を10年で設定していれば、月々の返済は37.5万円です。
ですが、返済期間を3年に設定していれば月々の返済125万円になります。

かなり極端な例ですが、資金繰りに大きな影響を与えることは明白です。
「いやいや、うちの会社は業績もいいから大丈夫だよ。」とおっしゃる社長もいらっしゃると思います。

ただ、先行きが読みづらい現代で3年の間に業績が順調に進むとは限りません。
2年目で大きく業績が悪化することもあり得ます。
そのためにも返済期間は長めにとることをおススメしているのです。

「返済期間が長くなれば利息の額が増えるじゃないの！？」と思われるかもしれません。
もちろん、返済期間が長くなれば利息の額は増えます。
ですが、利息は年利で1%～数%です。
それよりも、月々の返済額が大きくなる方が圧倒的に資金繰りを圧迫するでしょう。

記憶に新しいコロナウィルスが与えた経済への影響もそうですが、不確定要素が多い昨今です。
そのため、できるだけ安全な方法を選ぶことが重要と考えます。

ここまで返済期間は「可能な限り長くとりましょう」というお話をしました。
ですが、融資の申し込み際に「できるだけ長めに」というような曖昧な言い方をするのはやめましょう。
必ず、事前に最長何年で借りられるのかを調べておくことが大切です。

まとめ

今回は「融資を申し込む場合にしっかりと決めておきたい返済期間」というお話でした。
返済期間は、融資を申し込む際に非常に重要です。
申し込む前に最長期間何年で申し込めるかを調べておきましょう。
会社の資金繰りに大きな与える返済期間は、可能な限り長くとりたいものです。