返済方法を考える（利益償還と資金繰り償還）

融資を受けると返済が必ず発生します。
その返済をどのようにしてしていくのか？
金融機関はどのように見ているのか？
何となくではなく、しっかりと理解しておくことが大切です。

今回は「返済方法を考える（利益償還と資金繰り償還）」というお話です。

利益償還と資金繰り償還

融資には返済が不可欠です。
この返済方法には、利益償還と資金繰り償還があります。

償還とは、債務の返済を意味します。
つまり、利益償還は、利益で債務である借入金を返済すること。
資金繰り償還とは、利益以外の資金を債務の返済に充てることを意味します。

利益償還をするためには、本業での儲けが必要不可欠です。
本業での儲けがなければ、資金繰り償還をせざるを得ない状態になるのです。

資金繰り償還の最たる例が、固定資産の売却や売上債権の売却による現金化（ファクタリング）などです。
固定資産は事業に必要なものとして購入した設備です。
これを売却するということは本業に更なる影響を与えることになります。

ファクタリングも同様。
売上債権を売却して早期の現金化。
ただ、そのために多額の手数料を支払う必要があります。
長期的にみると資金繰りの悪化を免れることができません。

このように利益償還が出来なければ、資金繰り償還をすることになり、最終的に資金繰りの悪化に繋がります。

融資を受けるには利益償還が大前提

融資を受けるには、利益償還が出来ることが必要です。

金融機関から融資を受ける際には、決算書や試算表の提出を求められます。
会社の数字を確認することで、融資が出来そうか審査するのです。

このときに、利益償還が出来そうかを確認します。
返済財源となる利益がどのくらい確保できているかが重要になるのです。

決算書の経常利益に減価償却費を足して法人税等を差し引くことで簡易的なキャッシュフローを確認します。
この数字がプラスであることが大前提。
プラスにならなければ、利益償還が難しいということになるのです。

決算書は融資を受ける際、1番大事な資料といっても過言ではありません。
過去の実績は信頼に繋がりますから。

ただ、前期がたまたま数字が悪かったということも考えられます。
決算書は3期分提出するようにしましょう。

そのうえで、経営計画書の作成をして、未来の数字がどうなるのかを伝えることが必要になります。
経営計画書は、将来の事業の数字や行動計画を示した資料になります。
これを併せて提出することで、融資の具体的な説明が出来るようになるのです。

経営計画書は簡単に作れるものではありませんが、将来の会社の動きを考えるうえでも重要な資料になります。
頭の中で考えるだけでなく、具体的な数字と行動計画を作ることで目標がはっきりとします。

まとめ

今回は、「返済方法を考える（利益償還と資金繰り償還）」というお話でした。
返済方法は、利益償還と資金繰り償還があります。
融資を受けるためには、利益償還が大前提です。
そのためにも、数字の把握と改善に努めていくことが重要となってくるのです。