日本政策金融公庫の創業計画書の書き方(3.取扱商品・サービス・4.従業員・5.取引先・取引関係等)

創業計画書の書き方パート2です。

創業計画書を書く際は、1つ1つ項目をしっかりと記入していくことが大切です。
空白をつくるようなことが無いようにしましょう。

もちろん、創業計画書1枚で融資の可否のすべてが決まるわけではありません。
ですが、この資料を基にして話が進んでいくことは、間違いないのです。

面談の際も、創業計画書が軸になって、面談が進んでいきます。
そのため、具体的に説明できるようにしておくためにも、
創業計画書を作り込むようにしましょう。

今回は「日本政策金融公庫の創業計画書の書き方(3.取扱商品・サービス・4.従業員・5.取引先・取引関係等)」というお話です。

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※日本政策金融公庫 創業計画書
目次

3.取扱商品・サービス

この欄には、その名の通り「どういった商品やサービスを販売するのか?」を記入していくこととなります。
「取扱商品・サービスの内容」には商品名と具体的な金額。
「セールスポイント」では、この事業の魅力を伝える重要な欄になります。

「取扱商品・サービスの内容」は以下のポイントを押さえましょう。

  • ターゲットと販売戦略
  • 具体的な金額
  • 独自性

ターゲットと販売戦略

「誰に?何を?どのように?」が基本的な考え方です。
これらを具体的にした商品やサービスを記入しましょう。
例えば、レストランを始める場合に、
どういったお客様?=年配の方、どういった料理?=自社で生産した食材を使った無農薬のヘルシーな料理、どういった方法で?=郊外の古民家、といったような感じです。

具体的な金額

商品単価を記入するようにしましょう。
具体的な金額を記入することでイメージしやすくなります。
また、後から出てくる「事業の見通し(月平均)」を作る際のベースになってきます。

独自性

商品ごとの独自性があると、更に良いでしょう。
さきほどの例でいうと、自社で生産した無農薬の食材が独自性となります。

次にセールスポイントです。
こちらは先程挙げた商品やサービスを特徴を具体的に記入しましょう。
先程の例でいえば、「自社生産のため鮮度の高い食材を低価格で提供できる」などです。
この場合、低価格という表現よりも、具体的に何%安くできるのか?といったような、
具体的な表現を用いると、さらに説得力が増すでしょう。

4.従業員

従業員の雇用の予定があれば、記入をしましょう。
この欄に記入する従業員は、3か月以上の雇用を予定している従業員に限ります。
人件費は、必要な人材を確保しているか?過剰ではないか?ということを確認する箇所になります。

また、事業の見通しの人件費の数字と整合性がとれるようにしておくことも大切です。

5.取引先・取引関係等

「取引先・取引関係等」では販売先、仕入先、外注先と人件費の支払を記入していきます。

販売先

販売先では、事業を開始してからの見込み客の名前を記入していきましょう。
売上に繋がる箇所なので、固有名詞で記載することが大切です。
B to Cのような場合にも「一般個人」というような書き方ではなく、できるだけ見込み客の固有名詞を明示できるように準備しておきましょう。
見込み客リストを添付できるようにしおくことをおススメします。

契約書などがあれば、添付書類として提出すると更に好印象です。
また、まだ契約に至っていない場合でも、見込み客となりそうなお客様のやり取り(メールなど)を示せるものがあれば提示しましょう。

販売先の信用状況についても確認すると良いでしょう。
返済が滞っている会社などは要注意です。

右の欄には、「シェア」や「掛取引の割合」を記入する箇所があります。
現金取引の事業でない限り、掛取引が主流になります。
仕入に対する支払に対して、売上金の入金がかなり遅いというようなことがあれば、資金繰りを懸念される可能性があります。

仕入先・外注先

仕入先は、取引先の名称はもちろんですが、事業のコンセプトに合った取引先であることも大切です。

人件費の支払

従業員の雇用の予定があれば記入しましょう。
ボーナスは、創業当初は難しいと思われますので、空欄で問題はありません。

まとめ

今回は「日本政策金融公庫の創業計画書の書き方(3.取扱商品・サービス・4.従業員・5.取引先・取引関係等)」というお話でした。

今回紹介した場所は、売上に直接影響してくる場所です。

商品やサービスの説明は、抽象的な表現を使うのではなく、
具体的な表現を用いましょう。
独自性があると更に良くなります。

取引先・取引関係等の欄は、固有名詞で記入することが大切です。
B to Cのような事業で、お客様が「一般個人」というような場合でも、
見込み客リストを提示できるようにしておくと、有利になります。

そのためにも、開業前から少しずつ準備をしておくことが大切です。

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この記事を書いた人

銀行融資支援に強い地方在住税理士

「お金の管理で自分(自社)を守る」
経理・税務だけでなく銀行融資支援や経理業務の効率化に強い税理士。

一般企業で経理職に4年、税理士法人で6年勤務した後、2024年10月1日独立開業。

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