日本政策金融公庫の創業計画書の書き方(6.関連企業・7.お借入の状況・8.必要な資金と調達方法)

日本政策金融公庫の創業計画書の書き方パート3です。

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今回から創業計画書の右半分の部分に入ります。
右半分は、左半分より数字で表現する部分が増えてきます。

正確な数字を記入することを心掛けることが大切です。

今回は「日本政策金融公庫の創業計画書の書き方(6.関連企業・7.お借入の状況・8.必要な資金と調達方法)」というお話です。

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※出典 日本政策金融公庫 創業計画書
目次

6.関連企業

お申込人もしくは法人代表者または配偶者が経営している企業があれば記入する欄です。
もし、ある場合には、企業との関係性をしっかりと説明できるようにしておきましょう。
また、新しく始める事業に対するメリットがある場合には、説明ができると尚良しです。

7.お借入の状況

個人の借入れの状況を記載する欄です。
法人の場合は、代表者の借入状況になります。

この欄は、隠そうとしても個人信用情報を確認すれば分かることなので、正直に書くことが大切です。

  • ㈱シーアイシー
  • ㈱日本信用情報機構
  • 全国銀行個人信用情報センター

有料にはなりますが、上記3つを1度確認することをおススメします。

注意したい点は、ノンバンク融資の残高がある場合は、
可能であれば完済するようにしましょう。
審査において、「浪費癖があるのでは?」というようなマイナスの印象を与える可能性があります。

8.必要な資金と調達方法

「必要な資金と調達方法」では、初期投資にいくら必要になり、その投資に必要なお金の内訳と出所を記入します。
「必要な資金」と「調達方法」の金額は、必ず一致するように記入しましょう。

必要な資金

この欄は、「設備資金」と「運転資金」に分かれています。
「設備資金」には、事業に必要となる固定資産の購入に必要なお金の額を記入します。
代表的な例が、機械や車といったところです。

この設備は、将来的に必要になるといったものではなく、
事業を始めるうえで、必ず必要となるものの金額を記入します。
ここで重要なのは、「必ず必要なもの」というところです。

運送業なら、トラック、
美容室であったら、椅子やシャンプー台といったところでしょう。

ここで重要になるのが、必要な設備の見積書などを同時に提出することです。
なぜこの金額になっているのか?の証拠を示す資料になります。

また、投資の妥当性についても説明ができると良いでしょう。
「なぜこの設備が必要なのか?」を説明する必要があります。
お金を貸す側の立場からすると、「もっと安いのがあるのでは?」と考えるからです。

次に「運転資金」です。

「運転資金」の目安は、3か月~4か月ほどと考えておきましょう。
売上原価と経費を集計して、記入が必要になります。

そのため、損益計画を作ることを強くおススメします。
説明がしやすくなります。
ここで注意が必要なのが、「9.事業の見通し」や損益計画と数字の整合性がとれることが大切です。
数字にズレがあれば、信用性が著しく低くなります。

調達方法

「調達方法」の欄には、必要な資金をどのように調達するか?を記入します。
「自己資金」、「親、兄弟、知人等からの借入」、「日本政策金融公庫 国民生活事業からの借入」、「他の金融機関等からの借入」を記入するようになっています。

「自己資金」の欄は、これから始める事業に充てることができるお金の額を記入しましょう。
自己資金は、融資額の2分の1~3分の1ほど準備できていることが理想です。

「親、兄弟、知人等からの借入」の欄は、親族等からお金を借りる場合に記入しましょう。
内訳と返済方法も記載が必要になります。

「日本政策金融公庫 国民生活事業からの借入」の欄は、「借入申込書」に記入した金額を記入する必要があります。

「他の金融機関等からの借入」の欄は、他の金融機関等からお金を借りる場合に記入します。
協調融資を申し込む場合に記入が必要になるでしょう。

まとめ

今回は「日本政策金融公庫の創業計画書の書き方(6.関連企業・7.お借入の状況・8.必要な資金と調達方法)」というお話でした。

創業計画書の右半分は、具体的な数字を記入していきます。
数字に整合性がとれてるか、よく確認しておきましょう。

契約書などがある場合は、その金額とズレがないかのチェックを忘れずに。

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この記事を書いた人

銀行融資支援に強い地方在住税理士

「お金の管理で自分(自社)を守る」
経理・税務だけでなく銀行融資支援や経理業務の効率化に強い税理士。

一般企業で経理職に4年、税理士法人で6年勤務した後、2024年10月1日独立開業。

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