小規模事業者にとって「新しいお客様をどう見つけるか」「毎日の業務をどう効率化するか」は、事業を継続していくうえで避けて通れない課題です。
しかし、実際に取り組もうとすると「資金が足りない」「何から始めればいいのかわからない」と感じる方も多いのではないでしょうか。
そこで役立つのが 小規模事業者持続化補助金（第18回） です。
2025年10月3日から申請受付が始まり、最大で250万円の補助が受けられる可能性があります。
単なる資金援助ではなく、「販路開拓」と「業務効率化」という2つの柱に取り組むきっかけになる補助金です。
小規模事業者持続化補助金の概要
小規模事業者持続化補助金は、小規模事業者が 自社の経営計画を立て、その実行を後押しする 仕組みです。
単なる資金援助ではなく「経営を見直し、実行する」ことが前提にあります。
- 補助率：原則2/3（赤字事業者かつ賃金引上げ特例を活用すれば3/4）
- 補助上限額：50万円
＋インボイス特例：50万円上乗せ
＋賃金引上げ特例：150万円上乗せ
→両方満たせば 最大250万円の補助 - 対象経費：機械装置費、広報費、ウェブサイト関連費、展示会等出展費、新商品開発費、借料、委託・外注費など幅広い
申請期間は 2025年10月3日（金）〜11月28日（金）17:00まで。
ただし、商工会・商工会議所が発行する「事業支援計画書（様式4）」の締切は11月18日と早いため要注意です。
まずは、商工会の管轄地域なのか、商工会議所の管轄地域なのかを確認することから始めましょう。
補助対象者
小規模事業者持続化補助金の対象者は小規模事業者であることが前提となります。
具体的には、
| 商業・サービス業（宿泊業・娯楽業除く） | 常時使用する従業員の数 5人以下 |
| サービス業のうち宿泊業・娯楽業 | 常時使用する従業員の数 20人以下 |
| 製造業その他 | 常時使用する従業員の数 20人以下 |
となっています。
「商業・サービス業」、「宿泊業・娯楽業」、「製造業」の定義に当てはめることが難しい事業（建設業、運送業等）や、区分が異なる複数の事業を営んでいるなど判断が難しい場合は、「その他」として、「製造業その他」の従業員基準が採用されます。
常時使用する従業員の範囲には、「会社役員（兼務役員は「常時使用する従業員」含める）」、個人事業主本人および同居の親族従業員、（申請時点で）育児休業中・介護休業中・傷病休業中または休職中の社員は含まれません。
また、パートタイム労働者についても以下に該当する場合は、常時使用する従業員の範囲に含まれません。
・日々雇い入れられる者・2か月以内の期間を定めて雇用される者・季節業務に4か月以内の期間を定めて雇用される者（ただし、所定の時間を超えて引き続き雇用されている者は「常時使用する従業員」に含める。）
・所定労働時間が同一の事業所に雇用される「通常の従業員」の所定労働時間に比べて短い者
販路開拓に活用できる取組例
販路開拓は「新しいお客様を獲得するための活動」です。
補助金でできる具体例をいくつか挙げます。
- 新商品のPRチラシ作成やポスティング
- ホームページやECサイトの制作・改修
- 展示会・商談会への出展（オンラインも対象）
- 店舗改装やレイアウト変更
あくまで補助事業の目的は、販路開拓や販路開拓とあわせておこなう業務効率化であるため、販路開拓ができることをアピールする計画を作成する必要があります。
業務効率化（生産性向上）のための取組例
販路開拓とあわせておこなう業務効率化（生産性向上）の取り組みをおこなう場合には、業務効率化（生産性向上）の取り組みについても、補助対象事業となります。
- POSレジ導入による会計処理の効率化
- 労務管理システムのソフトウェアで、人事・給与管理業務の効率化など
販路開拓とあわせておこなう業務効率化であることが重要です。
具体的な目標、期待される成果などを詳しく計画に盛り込むことがポイントとなります。
申請準備で押さえておきたいポイント
補助金申請は「準備がすべて」と言っても過言ではありません。
- GビズIDプライムが必須：マイナンバーカードとスマホがあれば即日発行可能（郵送の場合は、法人や個人の印鑑証明書を取得し、郵送申請が必要となり、時間がかかるので注意。）
- 事業支援計画書（様式4）の発行期限は11月18日：締切を過ぎると申請自体できなくなる。
- 郵送は不可、電子申請のみ：慣れていない方は操作に時間がかかるため、事前に練習を。
まとめ
小規模事業者持続化補助金は、単なる「資金支援」ではなく、 販路開拓や業務効率化に挑戦するきっかけ を与えてくれる制度です。
- 最大250万円の補助が受けられる可能性あり
- 販路開拓（チラシ・サイト改修・展示会）または販路開拓とあわせておこなう業務効率化（システム導入・外注）が対象
- 申請にはGビズIDや商工会・商工会議所の支援が必須
申請受付は2025年10月3日から始まります。
準備には時間がかかるため、早めから計画の作成が大切です。
