金利の上昇と会社がすべき行動～東京商工リサーチの記事を見て～

先日、東京商工リサーチから”ひと足早く始まった低金利の終焉、金利上昇が加速へ”という記事が掲載されました。
金利上昇という言葉は、たびたび世間を賑わしています。

2024年に入ってマイナス金利政策が解除され、銀行融資にも影響が出始めています。
会社はどういった行動をとるべきなのでしょうか？

結論からすると、早めの将来的な計画を作成しましょう。
そして、早めに銀行融資を検討することです。

今回は「金利の上昇と会社がすべき行動～東京商工リサーチの記事を見て～」というお話です。

金利上昇は今後も継続

2016年2月に始まったマイナス金利政策。
マイナス金利政策の狙いは、日本銀行が金融機関から預かる当座預金の一部にマイナス0.1%の金利をつけることで、金融機関に預け入れをさせるよりも、会社への貸し出しや投資にお金を回させることで、経済を活性化させようというものでした。

ところが、2024年3月にマイナス金利政策が解除されました。
それにより、金利が上昇を始めたのです。

まず、考えるべきは今までが異例の状態であったということです。
2016年より前の利益別貸出金残高を見れば一目瞭然です。

上の図からも分かる通り、「～0.50未満」の枠が大きく減っており、それと同時に「0.5～1.00%未満」と「1.00～1.50%未満」の枠が大きくなっています。

ここで重要なのが、「会社がどのように対応していくべきか？」ということ。
まず、銀行融資を今後も受けるべきか？というもの。

「銀行融資を受けない」という選択肢はおススメできません。
（お金が有り余ってしょうがないという方以外は…。）
銀行融資を受けるということは、銀行との関係を構築することでもあります。

金利上昇を嫌がって銀行融資を受けなければ、銀行との関係性が無くなってしまいます。
ゆえに、将来的に資金繰りが苦しくなった場合に、銀行融資を受けることが難しくなるでしょう。

では次に、銀行融資を受けるという選択肢をした場合に、会社はどのような行動をとっていくべきでしょうか！？

銀行融資は早めに行動することが大切

会社がとるべき行動は以下です。

• 過去の実績の把握
• 将来の計画の策定

これを実施したうえで、早めの銀行融資を検討しましょう。

まずは、現時点の会社の状態を把握です。
経理体制しっかりと整える必要があります。

タイムリーな数字の把握が絶対的に必要となります。
銀行は、業績の良い会社に融資をしたいと考えます。
それゆえに、業績の良いタイミングを逃さないことが大切になるのです。

そこで重要となるのが、経営管理（経理）です。
前月の実績を当月の10日までに作ることを意識しましょう。
遅すぎると機会を失う原因になります。

次に、将来的な数字の把握をすることが大切です。
資金計画の作成もしくは見直しは必須といえるでしょう。

金利が上昇すれば会社への負担は大きくなります。
そのため、銀行も融資先を慎重に精査する必要がでてくるでしょう。
つまり、融資の審査が厳しくなる可能性があるのです。

そこで必要なのが、根拠のある計画です。
経営計画書や資金繰り予定表は積極的に作成するようにしましょう。

資金計画がしっかりとしていなければ、銀行を納得させることが難しいでしょう。
少なくとも、コロナ禍のときのような審査ではなくなります。

将来的な数字を作る際は、1つ1つの数字に根拠を持たせることが大切です。
相手側の立場になって、数字を考えてみましょう。

まとめ

今回は「金利の上昇と会社がすべき行動～東京商工リサーチの記事を見て～」というお話でした。
マイナス金利政策前の利率別貸出金残高を見れば分かるように、
今後も金利上昇はしていくでしょう。

そうなった場合に、会社としてどのような行動をするのかをしっかりと決めておく必要があります。
お金は会社の生命線です。
少しの遅れが、将来に大きな影響をもたらす可能性もあります。

銀行融資を今後も受けていくのであれば、経理体制の構築は必須です。
タイムリーな業績把握ができてこそ、タイミングよく銀行融資を受けることができるのです。

次に、過去の実績だけでなく、将来の数字にも目を向けることが大切です。
経営計画書と資金繰り予定表を作成することを心掛けましょう。