資金繰り表は、
会社のおカネの流れを確認するための資料です。

ですが、資金繰り表を作成している会社は、実はそれほど多くありません。

しかし、この資金繰り表を定期的に作成するかどうかで、
会社の安定性や銀行との関係性は大きく変わってきます。

今回は「資金繰り表を定期的に作成する効果」というお話です。

銀行との信頼関係の構築

銀行が融資をする上で、最も重視しているのは「きちんと返済できるかどうか」です。

そのため、

• 現金・預金をどれくらい持っているか
• 継続的に利益を出せているか
• 資金繰りに無理がないか

といった点を、常に見ています。

もちろん、決算書の数字を磨くことも大切です。
ですが、それと同じくらい重要なのが、

「今の会社の財務状況を、定期的に銀行へ伝えること」

です。

資金繰り表を定期的に作成し、会社の現状や見通しを共有することで、

• 計画的に経営している
• おカネの管理ができている

という印象を銀行に与えることができます。

信頼関係の構築には、どうしても時間がかかります。
だからこそ、資金繰り表を定期的に更新し、定期的に会社の現状を伝え続けることが重要です。

会社の状況を事前に把握できていれば、銀行側も融資の提案や相談がしやすくなります。

銀行とのコミュニケーションツールになる

銀行は、

「たぶんこのくらいになると思います」
「なんとかなると思います」

といった、曖昧な説明を嫌います。

求められるのは、

• 具体的な数字
• 具体的な時期
• 具体的な行動計画

です。

そこで力を発揮するのが、資金繰り表。

返済能力を、もっとも具体的に、
かつ効率よく説明できる資料が資金繰り表なのです。

例えば、

• いつ設備投資が必要なのか
• いつ資金が不足しそうなのか
• その時点での現預金残高はいくらか

こうした内容を、数字と時期で説明できるようになります。

これができるようになると、銀行とのやり取りは一気にスムーズになります。

会社の管理体制の強化につながる

資金繰り表は、銀行のためだけに作成するものではありません。

むしろ、1番メリットを受けるのは経営者自身です。

資金繰り表を作成することで、

• 将来の現預金残高がどのくらいか
• おカネが不足するタイミングはないか

を、事前に把握することができます。

行き当たりばったりの「どんぶり勘定」ではなく、
先を見据えて、計画的に行動できるようになるのです。

特に、銀行融資は、
「困ってから借りよう」とすると、良い条件で受けるのが非常に難しくなります。
（最悪の場合、融資を受けることすら難しくなることも…。）

だからこそ、

「借りられるときに、借りておく」

という考え方が重要となります。

その判断をするためにも、資金繰り表でおカネの流れを早め早めに把握しておくことが欠かせません。

また、資金繰りを経理担当者にすべて任せきりにしている会社もありますが、
おカネの流れは経営者自身が把握しておくことが重要です。

定期的に資金繰り表を見ることで、

• ミスや異変に気づきやすくなる
• 不正防止にもつながる

など、社内の管理体制強化にも効果があります。

※過去の記事
銀行から見る資金繰り表の機能とは！？

投稿 資金繰り表を定期的に作成する効果 は 廣瀬充税理士事務所｜融資・資金繰りに強い大分県の税理士事務所 に最初に表示されました。

銀行融資を受ける際に、提出を求められることがある資金繰り表。
資金繰り表は、おカネの流れを明らかにし、
会社の資金繰りに問題がないかを確認するための資料です。

会社からすると、資金繰り表は

• おカネの流れを明らかにする
• 将来の資金繰りに問題ないか確認する
• 収支のバランスはどうか確認する

といった目的から作成されるものでしょう。

ですが、銀行からするとどうなのでしょうか！？

• 資金が必要となるタイミングの把握
• 経営者の経営能力の把握
• 将来の返済可能性の把握

これら3つの視点から解説をしていきます。

今回は「銀行から見る資金繰り表の機能とは！？」というお話です。

※数字はダミーデータです。

資金が必要となるタイミングの把握

1つめは、「資金が必要となるタイミングの把握」です。

• 「いつ」に「いくら」不足するのか
• 「いつ」に設備投資をするのか

こういった資金が必要となるタイミングを、事前に把握するためには資金繰り表が不可欠です。

そのためにも、事前に資金繰り表を銀行に提出されることをおすすめします。
銀行融資を受けるうえで大切となるのが、

• 必要時期
• 融資金額
• 資金使途
• 返済原資
• 融資期間

これらの5つ。

これらを具体的に説明するための資料として、資金繰り表を作成しておきましょう。

※日本政策金融公庫などで資金繰り表のフォーマットを取得できます。
※過去にこういった記事も書いています。
freeeのデータから資金繰り表を作成する方法

また、早めに資金需要を伝えることで、
銀行が融資をしやすいタイミングの余白をつくっておくことも大事な要素。

「いま必要！」ではなく、「良い提案があれば、ご提案をお願いします」というスタンスであることが大切です。

経営者の経営能力の把握

2つめは、「経営者の経営能力の把握」です。

銀行は、会社そのものだけでなく、
「この会社を動かしているのはどんな経営者か」
という点を非常に重視しています。

「なぜ銀行融資が必要なのか」
「いつ、どれくらい必要なのか」
「その借入を、どうやって返済していくのか」

これらを、感覚ではなく、数字で説明できるか。
ここが大きな判断ポイントです。

資金繰り表を作成していない場合、

「たぶん足りなくなると思います」
「売上が上がれば何とかなると思っています」
「具体的な数字はまだ…」

といった説明になりがちです。

これでは銀行としても、
「先を読めていないのでは？」
「場当たり的ではないか？」
という不安を抱いてしまいます。

一方で、資金繰り表があればどうでしょうか。

• 売上と入金のズレを把握している
• 支払の集中する月を理解している
• 資金が減る時期を想定したうえで、対策を考えている

こうした点を、数字をもとに説明できるようになります。

資金繰り表を使って、自社の状況を説明できているか
というのが重要なポイントとなるのです。

大切なのは、

• 現状を把握しようとしていること
• 先を見据えて考えていること
• 問題があれば、事前に相談しようとしている姿勢

これらが、資金繰り表を通じて伝わるかどうかです。

資金繰り表は、単なる「おカネの一覧表」ではありません。
経営者としての視点・姿勢・考え方を、銀行に伝えるための資料でもあるのです。

将来の返済可能性の把握

3つめは、「将来の返済可能性の把握」です。

銀行が資金繰り表を見る最大の目的は、
「この会社に融資をして、きちんと返済してもらえるか」
ここにあります。

ここで注意したいのは、銀行は「利益が出ているか」だけを見ているわけではない、という点です。

決算書上は黒字でも、資金繰りが回らずに倒産する会社は少なくありません。
いわゆる「黒字倒産」です。

銀行が資金繰り表を重視するのは、
将来のキャッシュの動きまで含めて、返済の現実性を確認するためです。

例えば、資金繰り表からは、

• 借入返済を含めても資金が回るか
• 一時的に資金が減る月があっても耐えられるか
• 借入に過度に依存した資金繰りになっていないか

といった点が見えてきます。

また、単に「返済できるか」だけでなく、

• 売上が想定どおりに入らなかった場合はどうなるか
• 設備投資後の資金繰りは無理がないか
• 同じ資金不足を毎年繰り返す構造になっていないか

こうしたリスクの有無も確認されています。

ここで、「経営者の経営能力の把握」とつながってきます。

資金繰りが厳しくなる可能性があることを、
経営者自身が理解しているか。
そして、そのうえで、

• 事前に借入を検討している
• 条件変更や支出調整といった選択肢を持っている
• 問題が起きる前に相談する姿勢がある

こうした点が、資金繰り表を通じて伝われば、
銀行の評価は大きく変わります。

銀行にとって理想なのは、「困ってから相談される会社」ではなく、
「困る前に相談してくれる会社」です。

その判断材料として、資金繰り表は非常に重要な役割を果たします。

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ですが、十分に注意したいのが、この制度はあくまで手段であって目的ではないということです。

30万円未満が40万円未満に引き上げ

税務上、10万円以上するパソコンなどを購入すると、資産として計上し、減価償却費として少しずつ費用化する必要があります。
ただ、中小企業者で、青色申告書を提出し、常時使用する従業員の数が500人以下である場合（2026年の税制改正から常時使用する従業員数が400人を超える法人は、適用できなくなる見込み）は30万円未満のものであれば一括で費用にしてもよいという特例があります。

この30万円未満の金額が、40万円未満に引き上げされるようになりました。
（ただし、年間300万までを限度とする。）

例えば、私が仕事で活用するパソコン。
20万円のモノを購入すれば、通常であれば20万円を資産として計上し、4年間に分けて経費として計上することとなります。
それがパソコンを購入した日に一括で費用にすることができるので、非常に便利な特例といえるでしょう。

あくまで手段であって、目的ではない

非常に便利な特例ですが、注意すべき点もあります。
それは、この特例を活用することが目的にならないようにするということ。
業務上必要なものを購入する際に40万円以上だから買わない、40万円未満だから買うといった判断をしないようにしたいものです。

また、一括で費用にする目的で、不要なモノまでも購入するようになっては、手元資金が流出してしまいます。

この特例は、資産の購入が目的となっているため、必然的におカネの支出を伴います。
合計額が300万円という限度は設定されていますが、積み重なれば大きな支出となります。

仮に200万円支出をすれば、法人税等（税率30%と想定）を60万円ほど節税することができるでしょう。
ですが、60万円を節税するために200万円－60万円＝140万円もの手元資金が流出することになります。

少額減価償却資産の特例を活用する際、重要なのは、その資産をどのように使うか、そしてそれがどのように事業に貢献するかを明確にすることです。
単に税金の軽減を狙って資産購入を急ぐのではなく、事業の成長や効率化に直結するような投資を行うことが求められます。

例えば、事業拡大のための設備投資やIT機器の購入がその典型例です。
これらの資産が、事業運営において直接的な効率化や生産性向上をもたらすのであれば、特例を活用して一括で費用計上し、税負担を軽減することは合理的と考えれます。

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そのため、会社は手元資金を減らさないことが最も重要な意識の一つになります。
手元資金を十分に確保し、常に一定の額を維持することで、経営の安定性を保つことができます。

税金を毛嫌いすることが危険すぎる理由

税金は会社経営において避けて通れないものです。
利益が出ると、税金の支払いが発生するのは当然のことですが、過度に節税を追求することは非常に危険です。

経営者が利益＝税金という式に偏り、節税ばかりを意識してしまうことがあります。
ですが、過剰に節税を行うことで、結果的に手元資金が急激に減少してしまうケースは珍しくありません。

無理な節税のリスク

例えば、100万円を経費計上しても、法人税などの節税効果は約30%程度であるため、実質的には70万円が手元資金から消えることになります。
節税によって一時的に税負担を減らしたとしても、手元資金が減ってしまっては、短期的には税金が軽くなったとしても長期的な経営に悪影響を及ぼすことになります。

納税資金の融資を活用

もし納税資金に不安がある場合、納税資金を融資でカバーする方法もあります。
銀行は、利益が出ていることが前提の融資として、納税資金を融資で対応することに前向きです。
この方法を使うことで、手元資金を一気に減らすリスクを回避し、無理なく税金を支払いながら会社の運営を継続することができます。

手元資金を減らさないために

手元資金を減らさず、安定的に維持するためには、日々の資金繰りと融資管理が重要です。

資金繰り表の作成

まず最も基本的な方法は、資金繰り表を作成し、資金の流れを把握することです。
資金繰り表を作ることで、現状の手元資金がいくらあり、今後どれくらいの収入と支出が予想されるのかが一目でわかります。
このように、資金繰りを可視化することによって、どこに無駄な支出があるかや、手元資金が減少しすぎないよう調整することが可能となります。

また、資金繰り表は、漠然としたおカネに対する不安を和らげる効果もあります。
経営者としての精神的な余裕を持ちつつ、的確な判断をするためにも役立つツールです。

融資メンテナンス

融資の管理は、会社の安定した運営には欠かせません。
銀行などの金融機関から融資を受けている場合、その融資の状況を定期的に見直し、適切なタイミングで追加融資を受ける準備をしておくことが重要です。
資金繰りが厳しくなる前に余裕を持って融資を確保しておくことで、急な支払いが必要なときにもすぐに対応できる体制を整えることができます。

特に、経営が安定している間に融資を受けておくことで、将来の不安に備え、必要な時に融資を活用することが可能になります。
融資メンテナンスを怠ると、いざという時に必要な資金を手に入れられず、手元資金が枯渇するリスクが高まります。

手元資金の目安を意識する

手元資金を減らさないためには、どれくらいの額を維持すべきかの目安を持つことが非常に重要です。
一般的に、手元資金として必要な額は、月商の3ヶ月分を目安にすることが推奨されています。
この額は、突発的な支出や収入の減少に備えるための最低限の額です。

月商の6ヶ月分を目指す

目標としては、手元資金として「月商の6ヶ月分」を確保することをおすすめします。
6ヶ月分の手元資金を確保しておけば、売上が一時的に減少しても、支払いに困ることはなくなります。
また、経済環境の変動や突発的な事態に対しても、余裕を持って対応できます。

少しずつ貯めていく

目標として6ヶ月分の手元資金を確保することが難しい場合でも、まずは3ヶ月分を目指して少しずつ貯めていくことが重要です。
このような資金の余裕が、会社の安定性を大きく高め、経営者としての精神的な余裕をもたらします。

投稿 「手元資金を減らさない」意識が会社を守る は 廣瀬充税理士事務所｜融資・資金繰りに強い大分県の税理士事務所 に最初に表示されました。

確かに、借入には返済義務があり、リスクが伴います。
ですが、借入を減らすこと自体を目的にしてしまうと、経営の力を弱める結果につながることがあります。

特に、中小企業にとって重要なのは、「手元資金をできるだけ多く保有する」ことです。
手元資金をしっかりと確保しておくことが、経営の安定性を高め、どんな状況でも柔軟に対応できる力を生み出します。

今回は、「手元資金を厚くしておくことの重要性」と、経営リスクに対する備えについてです。

「借入を減らすこと」が経営リスクになる理由

「借入を減らす＝健全経営」と考える経営者も多いですが、実はそれが経営リスクを高める場合があります。
借入を減らすことが必ずしも経営の健全化につながるわけではないのです。

資金調達の柔軟性の低下

借入を減らしすぎると、いざというときに必要な資金を素早く調達できなくなります。
「融資実績が少ない＝銀行との関係が薄い」と判断され、急な資金需要が生じた際に、審査や対応に時間がかかることがあります。

銀行は「日頃から取引がある会社」に優先的に対応します。
つまり、借入を減らすことは、将来の資金調達力を失うことにもつながるのです。

突発的な資金需要への対応力の低下

手元資金が薄いと、仕入れや修繕の支払い、急な新規取引など、予期せぬ支出に対応するのが難しくなります。資金の「クッション」がない経営は、想定外の出来事に弱く、対応が後手に回ってしまいます。

手元資金を多く保有することで、突発的な支出やトラブルに対する柔軟な対応が可能になります。
急な案件への対応や、修繕費用、仕入れの支払など、様々な支出に即座に対応できる体力が生まれます。

銀行との関係性の希薄化

借入がまったくなくなると、銀行との定期的な取引（融資・返済・報告）が減ります。
その結果、「この会社は融資を受けられない状況なのでは？」という印象を持たれることもあります。
借入が途絶えると、「資金需要がない」、「動きがない」と判断され、いざという際に借りにくくなるリスクがあります。

成長機会の損失

無借金経営にこだわりすぎると、事業拡大のチャンスを逃すことになります。
新規事業、設備投資、人材採用など、成長のための投資には一時的な資金が必要です。
借入を避けて自己資金だけで運営しようとすると、「攻めの一手」を打てないまま、成長が止まることがあります。
また、借入を適切に活用することで得られる「レバレッジ効果（自己資本に対する収益率の向上）」も失われます。
つまり、借入を減らすほど、経営のスピードと収益性は落ちていくのです。

借入は「資産」と「負債」の両建てである

借入は「負債」であると同時に、「資産の裏付け」でもあります。
借入を受けた瞬間、手元資金が増え、経営が安定することもあります。
つまり、借入は貸借対照表上で「プラスとマイナスの両立」が起きているのです。

借入を活用することで得られる資金を「どのように運用するか」を考えることが重要です。
手元資金を厚く保つためには、借入金を適切に活用することも一つの方法です。

経営リスクを減らすための「有事に備える戦略」

最も重要なのは、「資金ショートしないこと」、そして「有事の際にに資金調達できる状態を維持すること」です。

1. 手元資金（現預金）の目標額を設定し、確保する:
   • 目安として、「平均月商の3ヶ月〜6ヶ月分」を最低限の手元資金として保有することを目標にしましょう。
     売上がゼロになっても、この期間は支払い続けられる「生命線」になります。
2. 資金繰り表で「未来」を把握する:
   • 過去の損益計算書だけではなく、「資金の流れ」を常に把握し、数ヶ月先の入金と支出のズレ（資金ギャップ）を予測することが重要です。
   • 資金不足の予測が出た際には、慌てることなく、余裕をもって金融機関に相談できる体制を整えます。
3. 銀行との「良好な関係性」を維持する:
   • 定期的に銀行に経営状況を報告し、自社の信用力を高めておくことが、将来の円滑な資金調達への最大の備えとなります。
   • 「借入を減らそう」と考えるのではなく、手元資金を増やすことを意識することが大切です。

借入を恐れるのではなく、「リスクを乗り越え、成長するための資金」として戦略的に活用する視点を持つことが、中小企業の安定した、そして力強い経営を実現します。

投稿 中小企業が取るべき「有事に備える」戦略 は 廣瀬充税理士事務所｜融資・資金繰りに強い大分県の税理士事務所 に最初に表示されました。

借入を「悪」と捉えるか、「仕組み」として活かすかで、経営の安定性は大きく変わります。
資金に余裕があれば、タイミングを逃さずに投資ができ、次の成長の波をつかむこともできます。
一方、資金が尽きれば、どんなに良い事業計画でも実行に移せません。

つまり、借入とはリスクではなく、「資金繰りを通じて会社を強くするための戦略」なのです。
今回は、借入を前向きに活かしている会社が共通して持つ、3つの視点について解説します。

借入金がある会社は「キャッシュフローの視点」を持っている

借入をしている会社は、毎月の返済や利息の支払いを通じて、資金の流れを意識する「きっかけ」を得ることができます。
そのため、利益だけでなく「おカネの動き＝キャッシュフロー」で経営を見る習慣が養われるのです。

経営の数字には、「利益」と「おカネ」の2つの流れがあります。
黒字でもおカネが足りなくなるのは、売上の入金が遅れたり、在庫や売掛金に資金が滞っているからです。
つまり、利益があっても資金がなければ、会社は動けません。

借入金がある会社は、この「おカネの時間差」を常に意識して行動しています。
返済日を把握し、入金スケジュールと照らし合わせ、将来の資金不足を防ぐ。
資金繰り表を毎月更新している会社ほど、経営判断が早く、ブレないのです。

資金繰り表を更新することで、将来の会社のおカネを予測し、早めに行動することができるようになります。
これは、損益計算書からだけでは把握することができません。

資金繰りの習慣は、融資のためだけでなく、経営の安定とスピードを生む最大の武器です。
借入金は、その意識を磨く「きっかけ」にもなります。

借入金がある会社は「銀行との関係づくり」ができている

借入金があるということは、銀行と継続的な取引関係があるということです。
これは単なるおカネのやり取りではなく、信頼関係の積み重ねでもあります。

銀行は、日頃から経営情報を共有してくれる会社を信頼します。
定期的に決算書を提出し、今後の見通しを説明する会社には、「この経営者は数字に強い」「計画性がある」と感じます。
それが結果として、次の融資や優遇条件につながるのです。

一方、借入がなく銀行との接点がない会社は、いざという時に「初対面」から始まります。
緊急時に資金を確保するには、過去の実績と信頼が不可欠です。
つまり、借入がある会社ほど「資金調達力」が強いのです。

銀行は「おカネのパートナー」です。
良好な関係を築いておくことで、将来の資金繰りを安定させる効果があります。
借入金がある会社は、この関係を活かしながら、リスクを小さく・チャンスを大きくできるのです。

借入金がある会社は「未来への投資」ができている

本当に強い会社は、借入を「守り」ではなく「攻め」に活用しています。
自己資金だけで経営していると、どうしても守りの姿勢になりがちです。
しかし、借入を上手に活用すれば、次の一手を打つための資金を確保できるのです。

例えば、

• 新しい設備や人材を先に確保できる
• 仕入れや外注費を前倒しで支払い、スムーズに仕事を回せる
• 広告や販路開拓など、成長のための投資に踏み切れる

こうした「先手の経営」は、資金に余裕がなければできません。
借入は、そうしたチャンスをつかむための「潤滑油」です。

さらに、投資と回収のバランスを意識できる経営者は、数字に強くなるというメリットもあります。
「この投資でどれだけの利益が生まれるか」「何年で返済できるか」を常に考えるようになり、
結果として、経営全体が「根拠のある判断」に変わります。

借入金を上手に使うことは、未来の売上を先にカタチにする行為でもあります。
これは、自己資金だけで回している会社にはできない発想です。

投稿 借入金はリスクではなく戦略：資金繰りで会社を強くする考え方 は 廣瀬充税理士事務所｜融資・資金繰りに強い大分県の税理士事務所 に最初に表示されました。

ですが、実際には「何を書けば伝わるのか分からない」「数字を入れただけで終わってしまう」といった声も多く聞かれます。
補助金の採択・不採択を分けるのは、文章力はもちろんですが、「構成の一貫性」と「審査視点の理解」が重要です。

今回は、補助金を受ける際の事業計画書を作成するうえで必ず押さえておきたい、
3つの重要ポイントを解説します。

ストーリーに一貫性を持たせる

まず最も大切なのは、「なぜこの事業を行うのか」が流れとして伝わることです。
補助金の審査は、「筋の通り方」が重要となってきます。
どんなに魅力的な計画でも、過去・現在・未来の関係が不明確だと評価されません。

事業計画書では、以下の3つを一貫したストーリーとして整理しましょう。

• 過去：これまでどんな事業をしてきたか、どんな強みがあるか。
• 現在：今どんな問題に直面しているのか。
• 未来：補助金を使って、どんな改善・発展を目指すのか。

この3つの流れが自然につながっていれば、審査員は「この会社の成長ストーリーが見える」と感じます。
逆に、「やりたいこと」と「課題」がバラバラだと、「補助金を使う理由」が伝わりません。

補助金の事業計画書は、単なる書類ではなく、自社の過去と未来をつなぐ経営ストーリー。
一貫した構成で書くことが、信頼と説得力を生む最初のポイントです。

審査項目を押さえる

次に重要なのが、審査基準を理解したうえで書くことです。
補助金の審査は感覚ではなく、明確な採点基準に沿って行われます。
どれだけ熱意があっても、審査項目に対応していなければ点数は伸びません。

たとえば「小規模事業者持続化補助金」では、主に次のような観点で評価されます。

1. 経営状況分析の妥当性（自社の強みや弱みなどの把握）
2. 経営方針・目標と今後のプランの適切性（自社の強みや弱みを踏まえているかなど）
3. 補助事業計画の有効性（事業計画が実現可能性が高いものかどうかなど）
4. 積算の透明・適切性（事業費の計上・積算が正確・明確であるかなど）

この4項目に「文章で答える」意識を持つことが大切です。
たとえば、

• 経営状況分析の妥当性では、「自社の現状や課題を客観的に把握し、数字や実績をもとに説明する」
• 経営方針・目標と今後のプランの適切性では、「現状を踏まえたうえで、どのような方向へ進むのか、目標と行動計画を明確に示す」
• 補助事業計画の有効性では、「補助金を活用した取組が、課題解決や事業成長にどう結びつくかを具体的に説明する」
• 積算の透明・適切性では、「経費の根拠や見積内容を明示し、金額の妥当性と説明責任を果たす」

審査員がチェックリストで評価しやすいよう、構成を整えるだけで伝わり方が変わります。

さらに、審査項目と同じくらい大切なのが「加点項目」を意識することです。
多くの補助金では、特定の取組をしている事業者に「加点」が与えられます。
この加点を取れるかどうかで、採択率に大きな影響を与えることとなるのです。

業績が向上する計画が前提

最後に押さえておきたいのが、補助事業によって業績が向上する見込みがあるかという点です。
補助金は「経営の改善・発展を後押しする制度」であり、
「現状維持」や「赤字補填」のための支援ではありません。

つまり、事業計画書には「成長のストーリー」が必要です。

次のような視点で数字と内容を整えると、計画に説得力が出ます。

• 導入する機械・設備によって、どのように売上・粗利が上がるか
• 販路開拓によって、どのように新規顧客やリピート受注が増えるか
• 投資した費用に対して、どの程度の効果（売上・利益・効率化）が見込めるか

単なる願望ではなく、「この取組によって会社がどう変わるのか」を具体的に描くことが大切です。

審査員が見たいのは、「補助金をきっかけに、自立的に成長できるかどうか」。
短期的な成果よりも、中長期で業績が向上する仕組みを描くことがポイントです。

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ただし、実際に申請や採択に関わっていると、誤解されやすいポイントがいくつもあります。
今回は、私が現場でよく感じる「補助金を受ける際に注意しておきたい3つのこと」をお伝えします。

必ず採択されるわけではない

まず大前提として、補助金は申請すれば必ず採択されるわけではありません。
審査は「限られた予算の中で、より効果が見込める事業」を選ぶ仕組みになっています。

つまり、どんなに書類が整っていても、申請者間で優劣を競い合い、上位者から採択がされるものなのです。

また、補助金の目的は「国の政策に合った取り組みを促すこと」。
そのため、「事業の魅力」だけでなく、政策の方向性と合っているかも重要な判断ポイントです。

このため、補助金は「もらうための目的」ではなく、
自社の成長計画を進めるための「手段」として位置づけるのが正解です。

「補助金が出ればラッキー」、「採択されなくても進める」という姿勢で計画を立てておけば、仮に不採択でも事業は前に進みます。
これが、結果的に安定した経営につながる考え方です。

補助金は立替が発生する

次に意外と知られていないのが、補助金は原則として後払いであるという点です。

たとえば、100万円の補助金が採択されたとしても、すぐに振り込まれるわけではありません。
実際には、

1. 自社でいったん費用を全額支払い
2. 事業完了後に報告書を提出
3. 内容が確認された後、数か月後に補助金が振り込まれる

という流れになります。

つまり、補助金分を一度立て替える必要があるということです。

だからこそ、申請の前に資金繰り表を作成し、キャッシュの流れを確認しておくことが大切です。

もし一時的に資金が不足する場合は、銀行融資との併用も有効です。
最近では、補助金の交付決定通知を提示することで「つなぎ融資」に応じてくれる金融機関も増えています。

「採択されたらどう使うか」だけでなく、
「採択されてから実際に支払うまで、どう資金を回すか」を考えておくことが、スムーズな実行のカギになります。

事前着手の禁止

補助金申請で最もトラブルが多いのが、事前着手（交付決定前に契約や支払いをすること）です。

補助金のルールでは、「交付決定通知」が届く前に発注・契約・支払いを行った場合、その経費は補助対象外となります。

つまり、採択されても「その支出は対象外」と判断されてしまうことがあるのです。

たとえば、

• 見積書をもらって、口頭で「お願いします」と言ってしまった
• 契約書の日付が交付決定前になっていた
• 発注書や請求書を先に発行してしまった

といったケースです。

一見、些細なことのように思えますが、補助金の審査では「いつ発注したか」が厳密にチェックされます。
「せっかく採択されたのに対象外」とならないよう、スケジュール管理には細心の注意が必要です。

対策としては、

• 交付決定通知を受け取ってから契約・発注を行う
• 発注日や支払い日を証拠として残す
• 書類の保管を徹底する

といった基本を守ること。

焦って進めるより、ひと呼吸置いてから動く方が確実です。

まとめ

補助金は、上手に活用すれば事業を加速させる強力な支援策です。
ですが、採択・立替・着手の3つのリスクを理解していないと、逆に経営を圧迫することもあります。

大切なのは、補助金に合わせて事業をつくるのではなく、事業に合わせて補助金を選ぶという姿勢。

しっかりとした事業計画を立て、その上で補助金を「後押しの一手」として活用すれば、
補助金がなくても前に進める強い会社になります。

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そこで役立つのが 小規模事業者持続化補助金（第18回） です。
2025年10月3日から申請受付が始まり、最大で250万円の補助が受けられる可能性があります。
単なる資金援助ではなく、「販路開拓」と「業務効率化」という2つの柱に取り組むきっかけになる補助金です。

小規模事業者持続化補助金の概要

小規模事業者持続化補助金は、小規模事業者が 自社の経営計画を立て、その実行を後押しする 仕組みです。
単なる資金援助ではなく「経営を見直し、実行する」ことが前提にあります。

• 補助率：原則2/3（赤字事業者かつ賃金引上げ特例を活用すれば3/4）
• 補助上限額：50万円
  　＋インボイス特例：50万円上乗せ
  　＋賃金引上げ特例：150万円上乗せ
  　→両方満たせば 最大250万円の補助
• 対象経費：機械装置費、広報費、ウェブサイト関連費、展示会等出展費、新商品開発費、借料、委託・外注費など幅広い

申請期間は 2025年10月3日（金）〜11月28日（金）17:00まで。
ただし、商工会・商工会議所が発行する「事業支援計画書（様式4）」の締切は11月18日と早いため要注意です。

まずは、商工会の管轄地域なのか、商工会議所の管轄地域なのかを確認することから始めましょう。

補助対象者

小規模事業者持続化補助金の対象者は小規模事業者であることが前提となります。
具体的には、

となっています。

「商業・サービス業」、「宿泊業・娯楽業」、「製造業」の定義に当てはめることが難しい事業（建設業、運送業等）や、区分が異なる複数の事業を営んでいるなど判断が難しい場合は、「その他」として、「製造業その他」の従業員基準が採用されます。

常時使用する従業員の範囲には、「会社役員（兼務役員は「常時使用する従業員」含める）」、個人事業主本人および同居の親族従業員、（申請時点で）育児休業中・介護休業中・傷病休業中または休職中の社員は含まれません。

また、パートタイム労働者についても以下に該当する場合は、常時使用する従業員の範囲に含まれません。

・日々雇い入れられる者・2か月以内の期間を定めて雇用される者・季節業務に4か月以内の期間を定めて雇用される者（ただし、所定の時間を超えて引き続き雇用されている者は「常時使用する従業員」に含める。）
・所定労働時間が同一の事業所に雇用される「通常の従業員」の所定労働時間に比べて短い者

販路開拓に活用できる取組例

販路開拓は「新しいお客様を獲得するための活動」です。
補助金でできる具体例をいくつか挙げます。

• 新商品のPRチラシ作成やポスティング
• ホームページやECサイトの制作・改修
• 展示会・商談会への出展（オンラインも対象）
• 店舗改装やレイアウト変更

あくまで補助事業の目的は、販路開拓や販路開拓とあわせておこなう業務効率化であるため、販路開拓ができることをアピールする計画を作成する必要があります。

業務効率化（生産性向上）のための取組例

販路開拓とあわせておこなう業務効率化（生産性向上）の取り組みをおこなう場合には、業務効率化（生産性向上）の取り組みについても、補助対象事業となります。

• POSレジ導入による会計処理の効率化
• 労務管理システムのソフトウェアで、人事・給与管理業務の効率化など

販路開拓とあわせておこなう業務効率化であることが重要です。
具体的な目標、期待される成果などを詳しく計画に盛り込むことがポイントとなります。

申請準備で押さえておきたいポイント

補助金申請は「準備がすべて」と言っても過言ではありません。

• GビズIDプライムが必須：マイナンバーカードとスマホがあれば即日発行可能（郵送の場合は、法人や個人の印鑑証明書を取得し、郵送申請が必要となり、時間がかかるので注意。）
• 事業支援計画書（様式4）の発行期限は11月18日：締切を過ぎると申請自体できなくなる。
• 郵送は不可、電子申請のみ：慣れていない方は操作に時間がかかるため、事前に練習を。

まとめ

小規模事業者持続化補助金は、単なる「資金支援」ではなく、 販路開拓や業務効率化に挑戦するきっかけ を与えてくれる制度です。

• 最大250万円の補助が受けられる可能性あり
• 販路開拓（チラシ・サイト改修・展示会）または販路開拓とあわせておこなう業務効率化（システム導入・外注）が対象
• 申請にはGビズIDや商工会・商工会議所の支援が必須

申請受付は2025年10月3日から始まります。
準備には時間がかかるため、早めから計画の作成が大切です。

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銀行はどのような会社に融資をしたいと考えるのか！？

銀行は「晴れた日に傘を貸し、雨の日に取り上げる」と言われます。
これは会社の業績が良いときにおカネを貸し、業績が悪くなりおカネが不足してくると回収しようとする意味合いがあります。

銀行融資の大半は預金者からの大切な預金で賄われています。
融資の5大原則の1つに安全性の原則というものがあり、融資は預金者保護のためにも確実に回収できるものでなければならないとされています。

そのため、銀行の立場からすると、

• 業績が好調な会社
• 現金預金を多く保有している会社

に融資をしたいと考えます。

会社は、この銀行の行動原理が分かっていれば、資金繰りを安定させるためにはどうすれば良いのかが理解できます。

プロパー融資を受けることが可能な状態を目指す

それでは具体的にどこを目指して行動をすれば良いのでしょうか！？
結論として、「プロパー融資を受けることが可能な状態を目指す」ことをおすすめします。

銀行融資には「保証協会付融資」と「プロパー融資」があります。
プロパー融資とは、銀行が信用保証協会などの第三者機関の保証を受けずに、銀行自身の責任で直接会社に資金を融資する形式の融資です。
信用保証協会などの保証がない銀行単独の融資になるので、銀行にとって大きなリスクとなります。
ですが、プロパー融資が受けられる状態ということは、銀行が会社を評価しているということでもあります。

プロパー融資を受けることが可能な状態の目安として以下のポイントを押さえておきましょう

1. 簡易キャッシュフロー（税引後利益＋減価償却費）＞年間借入返済額
2. 債務償還年数（借入金÷簡易キャッシュフロー）が10年未満
3. 資産超過
4. 平均月商2か月分の現金預金

これらの要件を満たしていれば、積極的にプロパー融資の交渉をすることをおすすめします。

そのうえで、手元資金を厚くするような資金計画を立案することが大切です。
目指すは平均月商6か月分の現金預金。
ここまでくると、かなり強固な財務基盤をつくることができます。

銀行と「信頼関係」を築くことが大切

資金繰りを安定させるためには、銀行との「信頼関係」を構築することを忘れてはいけません。
決算後はもちろんですが、四半期に一度は銀行に会社の業績報告をしておきたいものです。

定期的に会社の数字を共有することで、銀行は「この会社は透明性が高く、安心して付き合える」と評価します。

逆に、

• 決算書がなかなか出てこない
• 借入のときだけ連絡する
• 計画性のない資金繰りをしている

こうした姿勢は「銀行にとって付き合いにくい会社」とみなされてしまいます。

融資は単発の取引ではなく、継続的な関係の中で成り立つもの。
銀行の行動原理を理解し、数字と情報をオープンにする姿勢が、結果として資金繰りの安定に繋がるのです。

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