会社を経営するうえで必要なことは何でしょうか!?
売上!?
利益!?
経費削減!?
会社を経営するうえで、確保しておきたいのは「資金」です。
これが無ければ、何もできなくなります。
そこで意識しておきたいのは、手元の資金を厚くするということ。
考え方を変えるだけで、好循環が生まれると考えています。
今回は「手元の資金を厚くすることに注力する」というお話です。
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銀行融資を検討する
手元の資金はどのくらい持っておけば理想的と言えるでしょうか?
よく言われるのは平均月商の3か月分です。
確かに平均月商3か月分あれば、通常時はかなり余裕が出てくるかもしれません。
ですが、有事の際はどうでしょう!?
記憶に新しいコロナ禍での不況。
当時は、融資の実行までに3か月以上掛かったことがあったという話も聞いています。
となると、3か月分では心もとない気がしますよね。
私は、「平均月商の6か月分を保有することを目標にしましょう」というふうにお客様に伝えるようにしています。
平均月商の6か月分保有していれば、有事の際でも余裕を持って対応することができるからです。
そのためには、まず銀行融資を受けることを検討しましょう。
会社は、時間を掛けて成長をしていくものです。
その時間を待っていては、なかなか手元の資金を厚くすることは難しいでしょう。
(成長の機会も逃してしまいます。)
では、銀行融資を受けるためにはどうすれば良いのでしょうか!?
利益を出すことを考える
銀行融資を受けるためには、会社の業績が良いことが重要となります。
そのためには、以下の3点に注意をしましょう。
- 税引後利益+減価償却費(簡易キャッシュフロー)がプラスの状態であること
- 債務超過でないこと
- 債務償還年数が10年未満であること
この3点をクリアするために必要となってくるのが「利益」です。
会社が継続して利益を出していれば、おのずとこれらの3点をクリアすることができるのです。
1点目の「税引後利益+減価償却費(簡易キャッシュフロー)がプラスの状態であること」は、黒字であれば問題なくクリアです。
2点目は「債務超過でないこと」です。
そもそも、債務超過に陥るのは赤字が累積してしまうことが原因です。
継続して黒字が出ていれば、債務超過になることを防ぐことができます。
3点目の「債務償還年数が10年未満であること」は、会社の借り過ぎ度合を見ています。
債務償還年数は、借入金を簡易キャッシュフロー(税引後利益+減価償却費)で割って計算します。
そのため、利益がしっかりと出ていて、問題無く返済をしていれば、債務償還年数も小さくなるのです。
過度な節税をしなくなる
上述したように、銀行融資は手元の資金を厚くするために重要な手段であり、銀行融資をスムーズに受けるためには「利益」が必要不可欠です。
ここで問題になってくるのが、利益が出ると税金が発生するというもの。
「税金を払うくらいなら、経費を増やして利益を圧縮しよう!」と考えてしまうのです。
ですが、利益が減れば、銀行融資が受けにくくなります。
仮に法人税率30%として、100万円の経費を増やしたとしても、30万円しか節税はできません。
残りの70万円は手元から無くなってしまうのです。
そのため、無理な節税をするのではなく、計画的に節税をして、
税金が出た分に関しては、納税資金を融資で補っていくという方法をおススメしています。
納税資金を融資で補えば、一括払いをせずに済みます。
そうすると、過度な節税をすることによる支出が軽減され、結果的に手元の資金が厚くなるのです。
まとめ
今回は「手元の資金を厚くすることに注力する」というお話でした。
手元資金を増やすには、銀行融資を検討してみましょう。
そして、銀行融資を受けるためにも、利益を出すことを恐れないようにすることが大切です。
過度な節税は、手元の資金を減らしかねません。
この「手元の資金を厚くすることに注力する」という考えを持つと、より良い会社経営ができるでしょう。
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