ですが、実際には「何を書けば伝わるのか分からない」「数字を入れただけで終わってしまう」といった声も多く聞かれます。
補助金の採択・不採択を分けるのは、文章力はもちろんですが、「構成の一貫性」と「審査視点の理解」が重要です。

今回は、補助金を受ける際の事業計画書を作成するうえで必ず押さえておきたい、
3つの重要ポイントを解説します。

ストーリーに一貫性を持たせる

まず最も大切なのは、「なぜこの事業を行うのか」が流れとして伝わることです。
補助金の審査は、「筋の通り方」が重要となってきます。
どんなに魅力的な計画でも、過去・現在・未来の関係が不明確だと評価されません。

事業計画書では、以下の3つを一貫したストーリーとして整理しましょう。

• 過去：これまでどんな事業をしてきたか、どんな強みがあるか。
• 現在：今どんな問題に直面しているのか。
• 未来：補助金を使って、どんな改善・発展を目指すのか。

この3つの流れが自然につながっていれば、審査員は「この会社の成長ストーリーが見える」と感じます。
逆に、「やりたいこと」と「課題」がバラバラだと、「補助金を使う理由」が伝わりません。

補助金の事業計画書は、単なる書類ではなく、自社の過去と未来をつなぐ経営ストーリー。
一貫した構成で書くことが、信頼と説得力を生む最初のポイントです。

審査項目を押さえる

次に重要なのが、審査基準を理解したうえで書くことです。
補助金の審査は感覚ではなく、明確な採点基準に沿って行われます。
どれだけ熱意があっても、審査項目に対応していなければ点数は伸びません。

たとえば「小規模事業者持続化補助金」では、主に次のような観点で評価されます。

1. 経営状況分析の妥当性（自社の強みや弱みなどの把握）
2. 経営方針・目標と今後のプランの適切性（自社の強みや弱みを踏まえているかなど）
3. 補助事業計画の有効性（事業計画が実現可能性が高いものかどうかなど）
4. 積算の透明・適切性（事業費の計上・積算が正確・明確であるかなど）

この4項目に「文章で答える」意識を持つことが大切です。
たとえば、

• 経営状況分析の妥当性では、「自社の現状や課題を客観的に把握し、数字や実績をもとに説明する」
• 経営方針・目標と今後のプランの適切性では、「現状を踏まえたうえで、どのような方向へ進むのか、目標と行動計画を明確に示す」
• 補助事業計画の有効性では、「補助金を活用した取組が、課題解決や事業成長にどう結びつくかを具体的に説明する」
• 積算の透明・適切性では、「経費の根拠や見積内容を明示し、金額の妥当性と説明責任を果たす」

審査員がチェックリストで評価しやすいよう、構成を整えるだけで伝わり方が変わります。

さらに、審査項目と同じくらい大切なのが「加点項目」を意識することです。
多くの補助金では、特定の取組をしている事業者に「加点」が与えられます。
この加点を取れるかどうかで、採択率に大きな影響を与えることとなるのです。

業績が向上する計画が前提

最後に押さえておきたいのが、補助事業によって業績が向上する見込みがあるかという点です。
補助金は「経営の改善・発展を後押しする制度」であり、
「現状維持」や「赤字補填」のための支援ではありません。

つまり、事業計画書には「成長のストーリー」が必要です。

次のような視点で数字と内容を整えると、計画に説得力が出ます。

• 導入する機械・設備によって、どのように売上・粗利が上がるか
• 販路開拓によって、どのように新規顧客やリピート受注が増えるか
• 投資した費用に対して、どの程度の効果（売上・利益・効率化）が見込めるか

単なる願望ではなく、「この取組によって会社がどう変わるのか」を具体的に描くことが大切です。

審査員が見たいのは、「補助金をきっかけに、自立的に成長できるかどうか」。
短期的な成果よりも、中長期で業績が向上する仕組みを描くことがポイントです。

投稿 補助金を受ける際の事業計画書で押さえるべき3つのポイント は 廣瀬充税理士事務所｜融資・資金繰りに強い大分県の税理士事務所 に最初に表示されました。

ただし、実際に申請や採択に関わっていると、誤解されやすいポイントがいくつもあります。
今回は、私が現場でよく感じる「補助金を受ける際に注意しておきたい3つのこと」をお伝えします。

必ず採択されるわけではない

まず大前提として、補助金は申請すれば必ず採択されるわけではありません。
審査は「限られた予算の中で、より効果が見込める事業」を選ぶ仕組みになっています。

つまり、どんなに書類が整っていても、申請者間で優劣を競い合い、上位者から採択がされるものなのです。

また、補助金の目的は「国の政策に合った取り組みを促すこと」。
そのため、「事業の魅力」だけでなく、政策の方向性と合っているかも重要な判断ポイントです。

このため、補助金は「もらうための目的」ではなく、
自社の成長計画を進めるための「手段」として位置づけるのが正解です。

「補助金が出ればラッキー」、「採択されなくても進める」という姿勢で計画を立てておけば、仮に不採択でも事業は前に進みます。
これが、結果的に安定した経営につながる考え方です。

補助金は立替が発生する

次に意外と知られていないのが、補助金は原則として後払いであるという点です。

たとえば、100万円の補助金が採択されたとしても、すぐに振り込まれるわけではありません。
実際には、

1. 自社でいったん費用を全額支払い
2. 事業完了後に報告書を提出
3. 内容が確認された後、数か月後に補助金が振り込まれる

という流れになります。

つまり、補助金分を一度立て替える必要があるということです。

だからこそ、申請の前に資金繰り表を作成し、キャッシュの流れを確認しておくことが大切です。

もし一時的に資金が不足する場合は、銀行融資との併用も有効です。
最近では、補助金の交付決定通知を提示することで「つなぎ融資」に応じてくれる金融機関も増えています。

「採択されたらどう使うか」だけでなく、
「採択されてから実際に支払うまで、どう資金を回すか」を考えておくことが、スムーズな実行のカギになります。

事前着手の禁止

補助金申請で最もトラブルが多いのが、事前着手（交付決定前に契約や支払いをすること）です。

補助金のルールでは、「交付決定通知」が届く前に発注・契約・支払いを行った場合、その経費は補助対象外となります。

つまり、採択されても「その支出は対象外」と判断されてしまうことがあるのです。

たとえば、

• 見積書をもらって、口頭で「お願いします」と言ってしまった
• 契約書の日付が交付決定前になっていた
• 発注書や請求書を先に発行してしまった

といったケースです。

一見、些細なことのように思えますが、補助金の審査では「いつ発注したか」が厳密にチェックされます。
「せっかく採択されたのに対象外」とならないよう、スケジュール管理には細心の注意が必要です。

対策としては、

• 交付決定通知を受け取ってから契約・発注を行う
• 発注日や支払い日を証拠として残す
• 書類の保管を徹底する

といった基本を守ること。

焦って進めるより、ひと呼吸置いてから動く方が確実です。

まとめ

補助金は、上手に活用すれば事業を加速させる強力な支援策です。
ですが、採択・立替・着手の3つのリスクを理解していないと、逆に経営を圧迫することもあります。

大切なのは、補助金に合わせて事業をつくるのではなく、事業に合わせて補助金を選ぶという姿勢。

しっかりとした事業計画を立て、その上で補助金を「後押しの一手」として活用すれば、
補助金がなくても前に進める強い会社になります。

投稿 補助金を受ける際に注意しておきたいこと3選 は 廣瀬充税理士事務所｜融資・資金繰りに強い大分県の税理士事務所 に最初に表示されました。

そこで役立つのが 小規模事業者持続化補助金（第18回） です。
2025年10月3日から申請受付が始まり、最大で250万円の補助が受けられる可能性があります。
単なる資金援助ではなく、「販路開拓」と「業務効率化」という2つの柱に取り組むきっかけになる補助金です。

小規模事業者持続化補助金の概要

小規模事業者持続化補助金は、小規模事業者が 自社の経営計画を立て、その実行を後押しする 仕組みです。
単なる資金援助ではなく「経営を見直し、実行する」ことが前提にあります。

• 補助率：原則2/3（赤字事業者かつ賃金引上げ特例を活用すれば3/4）
• 補助上限額：50万円
  　＋インボイス特例：50万円上乗せ
  　＋賃金引上げ特例：150万円上乗せ
  　→両方満たせば 最大250万円の補助
• 対象経費：機械装置費、広報費、ウェブサイト関連費、展示会等出展費、新商品開発費、借料、委託・外注費など幅広い

申請期間は 2025年10月3日（金）〜11月28日（金）17:00まで。
ただし、商工会・商工会議所が発行する「事業支援計画書（様式4）」の締切は11月18日と早いため要注意です。

まずは、商工会の管轄地域なのか、商工会議所の管轄地域なのかを確認することから始めましょう。

補助対象者

小規模事業者持続化補助金の対象者は小規模事業者であることが前提となります。
具体的には、

となっています。

「商業・サービス業」、「宿泊業・娯楽業」、「製造業」の定義に当てはめることが難しい事業（建設業、運送業等）や、区分が異なる複数の事業を営んでいるなど判断が難しい場合は、「その他」として、「製造業その他」の従業員基準が採用されます。

常時使用する従業員の範囲には、「会社役員（兼務役員は「常時使用する従業員」含める）」、個人事業主本人および同居の親族従業員、（申請時点で）育児休業中・介護休業中・傷病休業中または休職中の社員は含まれません。

また、パートタイム労働者についても以下に該当する場合は、常時使用する従業員の範囲に含まれません。

・日々雇い入れられる者・2か月以内の期間を定めて雇用される者・季節業務に4か月以内の期間を定めて雇用される者（ただし、所定の時間を超えて引き続き雇用されている者は「常時使用する従業員」に含める。）
・所定労働時間が同一の事業所に雇用される「通常の従業員」の所定労働時間に比べて短い者

販路開拓に活用できる取組例

販路開拓は「新しいお客様を獲得するための活動」です。
補助金でできる具体例をいくつか挙げます。

• 新商品のPRチラシ作成やポスティング
• ホームページやECサイトの制作・改修
• 展示会・商談会への出展（オンラインも対象）
• 店舗改装やレイアウト変更

あくまで補助事業の目的は、販路開拓や販路開拓とあわせておこなう業務効率化であるため、販路開拓ができることをアピールする計画を作成する必要があります。

業務効率化（生産性向上）のための取組例

販路開拓とあわせておこなう業務効率化（生産性向上）の取り組みをおこなう場合には、業務効率化（生産性向上）の取り組みについても、補助対象事業となります。

• POSレジ導入による会計処理の効率化
• 労務管理システムのソフトウェアで、人事・給与管理業務の効率化など

販路開拓とあわせておこなう業務効率化であることが重要です。
具体的な目標、期待される成果などを詳しく計画に盛り込むことがポイントとなります。

申請準備で押さえておきたいポイント

補助金申請は「準備がすべて」と言っても過言ではありません。

• GビズIDプライムが必須：マイナンバーカードとスマホがあれば即日発行可能（郵送の場合は、法人や個人の印鑑証明書を取得し、郵送申請が必要となり、時間がかかるので注意。）
• 事業支援計画書（様式4）の発行期限は11月18日：締切を過ぎると申請自体できなくなる。
• 郵送は不可、電子申請のみ：慣れていない方は操作に時間がかかるため、事前に練習を。

まとめ

小規模事業者持続化補助金は、単なる「資金支援」ではなく、 販路開拓や業務効率化に挑戦するきっかけ を与えてくれる制度です。

• 最大250万円の補助が受けられる可能性あり
• 販路開拓（チラシ・サイト改修・展示会）または販路開拓とあわせておこなう業務効率化（システム導入・外注）が対象
• 申請にはGビズIDや商工会・商工会議所の支援が必須

申請受付は2025年10月3日から始まります。
準備には時間がかかるため、早めから計画の作成が大切です。

投稿 販路開拓・業務効率化に使える！小規模事業者持続化補助金の活用 は 廣瀬充税理士事務所｜融資・資金繰りに強い大分県の税理士事務所 に最初に表示されました。