経常的な黒字を意識することが大切。

会社の経営で重要になってくるのが、会社を動かすための資金です。
資金がゼロになる＝倒産を意味します。

では、資金を増やすために必要となるのは、
継続的に利益を出し続けることになります。

そして、利益を出し続けることは、銀行融資を受けるうえでも、
非常に有利になるといえます。

こうなると大事になってくるのが、利益を出すことの重要性を理解し、
利益を出すことを意識することです。

今回は「経常的な黒字を意識することが大切。」というお話です。

経常利益が大切な理由

損益計算書には様々な利益があります。

• 売上総利益
• 営業利益
• 経常利益
• 税引前当期純利益
• 当期純利益

売上総利益は、「売上高」－「売上原価」で、
営業利益は、「売上総利益」－「販売費及び一般管理費」で計算されます。

経常利益は、「営業利益」＋「営業外収益」－「営業外費用」で計算されます。
営業利益を本業での儲けと言うのなら、経常利益は会社全体の経常的な利益と言えます。

そのため、「経常利益が赤字になることが良いことではない」ということはイメージできると思います。

また、経常利益がマイナスであるということは、銀行融資を受けても「支払利息」を払うことができないことを意味します。
営業利益からマイナスされる「営業外費用」の中には、「支払利息」が含まれているからです。

銀行としては、銀行の利益となる利息が払えない会社に、融資をするほど怖いことはありません。

それゆえに、経常利益が黒字であることが重要になってきます。

利益を確保するための経理上のポイント

ただ、この経常利益、決算書によっては黒字になる可能性があるのに、
赤字になっている場合があります。

特別損失に計上すべきケース

決算書を確認すると意外と多いのが、「特別損失」に計上すべきものが、
「売上原価」や「販売費および一般管理費」に含まれているパターンです。

例をあげると、大規模な原状回復修繕や少人数な会社の退職金などです。
臨時的な支出は特別損失に計上することを検討しましょう。

営業外収益に対応させるべきケース

収益の部分が営業外収益として処理されているのに、費用の部分は売上原価や販売費および一般管理費に計上されているケースです。
これは、経常利益よりも営業利益に大きく影響してきます。

社宅や間貸しをして得た賃貸料収入を営業外収益で計上しているのに、それに関連する地代家賃や管理費が販売費および一般管理費に計上されているのです。

その他にも逆のパターンとして、営業外収益が膨らみ過ぎていることがあります。
営業外収益で「売上」として計上できそうなものが無いか確認しましょう。

注意が必要なのは、定款に定められている事業であるか？ということ。
定款に定められていない場合は、定款の事業目的の見直しも検討しましょう。

過度な節税には注意が必要

利益を出すということは、税金を払わないといけないということ。
そのため、「税金を払うぐらいなら」と過剰に支出してしまうケースが多いのが現実です。

資金流出が伴う節税は程々にすることが望ましいでしょう。
まずは、実質無借金経営（手元資金＞借入金）の状態を目指すことが先決と考えます。

おススメするのであれば、経営セーフティ共済（中小企業倒産防止共済制度）です。
取引先の倒産により、連鎖的に倒産することを防ぐため、
毎月掛金を支払い、必要なときは「無担保・無保証人で掛金の最高10倍（上限8000万円）」もしくは「回収困難となった売掛金債権等の額」のいずれか少ない方の額まで借入ができます。

また、この制度を使うと、掛金のすべてを損金（税務上の費用）に算入することができます。
掛金は40カ月以上納めていれば、その掛金が全額戻ってきます。

貸借対照表に掛金を資産として計上し、法人税申告書上で損金処理をするのです。
そうすれば、損益計算書の利益にも影響が出ません。

まとめ

今回は「経常的な黒字を意識することが大切。」というお話でした。
経常的な黒字は会社の成長はもちろんですが、
銀行融資を受ける際にも非常に有利になります。

正確な損益を作ることが第一。
そして経理処理の見直しも必要であることを意識しましょう。

過度な節税は、会社の首を絞める結果となります。
まずは、実質無借金経営を目座すことが大切です。