設備資金の融資を受けるうえで確認すべきポイント

資金使途を大きく大別すると「運転資金」と「設備資金」に分けることができます。
設備資金は、会社経営をするうえで重要な資金です。

設備投資をする際に重要になるのが、設備投資の必要性と妥当性をしっかりと把握することです。
「そもそも設備投資する必要があるのか？」
「設備投資をすれば採算がとれるのか？」
慎重に検討しましょう。

そのうえで、設備資金の融資を受ける場合には、設備資金のことをしっかりと理解しておくことが大切になります。
また、事前に準備をすることで、銀行融資をスムーズに進行させることができます。

ポイントとなる箇所や必要書類をしっかりと押さえておきましょう。

今回は「設備資金の融資を受けるうえで確認すべきポイント」というお話です。

設備資金とは！？

上述したように資金使途は、「運転資金」と「設備資金」に分けることができます。
設備資金は、その名の通り建物や車など、会社が事業を経営していくうえで必要となる設備などの購入資金に充てるための資金をいいます。

設備投資には多くの資金が必要となるため、銀行融資を受けて購入することが多いのです。

設備資金は、長期（1年超）の融資になります。
それもそのはず、設備投資の投資効果は将来的に長期間に渡って回収していくものになります。
そのため、短期での返済になれば資金繰りを圧迫する形なるのです。

ここで重要になるのが、しっかりとした返済計画です。
設備投資をすることで、売上が向上することが目的なので、これが達成されなければ返済負担だけが残ることになります。

会社全体の計画はもちろんですが、設備投資単体の計画も考えておくことが必要となります。

設備資金の借入余力

設備資金の融資を受けるうえで気になってくるのが、
「いくらぐらいまで借りることができるのか！？」というもの。

設備資金の借入余力を把握するための計算式が以下です。

（当期純利益＋減価償却費）×10－（借入金－運転資金－現預金）

設備資金は、利益から返済することが前提になるため「当期純利益」＋「減価償却費」を計算して簡易キャッシュフローを算出しています。
（減価償却費は、資金の流出がない費用であることから、当期純利益にプラスします。）

10倍にする理由は、債務償還年数と関連しています。
銀行は、債務償還年数が10年以内であれば借入余力があると考えるためです。
そのため、「利益の10倍ぐらいまでは借入余力があるよね」という上記の算式が成り立ちます。

この借入余力を把握した後は、設備投資の必要性と妥当性をしっかりと検討しましょう。
そもそも本当に設備投資をする必要があるのかは、じっくりと考える必要があります。

設備資金の融資のために準備しておきたい書類

設備資金に必要となる書類以下です。

• 決算書
• 試算表
• 資金繰り表
• 借入金一覧表
• 見積書
• 設備投資計画書

「決算書」、「試算表」、「資金繰り表」、「借入金一覧表」は融資を申し込むうえで、マストアイテムです。
設備資金の融資を受ける場合には、これに加えて「見積書」と「設備投資計画書」を準備しましょう。

「見積書」は購入予定の設備の見積書です。
見積書とはいえ、この金額を基に銀行融資は実行されます。

金額に変更がある場合は、速やかに銀行に伝えることが大切です。
（資金使途違反になります。）

「設備投資計画書」は、設備投資後の会社の将来的な損益計画はもちろんですが、
設備投資のみの将来的な損益計画も盛り込むようにしましょう。

どれだけの効果が設備投資をすることで見込まれるかを把握する必要があるためです。
この計画書は、銀行融資を検討する前に作成して、設備投資の妥当性をしっかりと考えることが大切になります。
設備投資のみでの数字が黒字化できない計画である場合は、設備投資をする意味がなくなってしまいます。

まとめ

今回は「設備資金の融資を受けるうえで確認すべきポイント」というお話でした。
設備資金は、会社経営をするうえで必要になる建物や車などの購入資金です。

まずは、借入余力をしっかりと確認するようにしましょう。
そして、設備投資の必要性と妥当性を検討することが大切です。

検討する際には、設備投資計画書を作成して具体的に検討すると、
採算がとれるかどうかをシミュレーションすることができます。

設備資金の返済は、長期的になります。
資金繰りを圧迫しないかどうかを確認しておくことを忘れずに。