銀行融資の可否に影響する3つのポイント

銀行融資は、融資の申し込みをすれば、融資を受けれる訳ではありません。
やはり、会社の業績を見て判断されます。

そのため、銀行融資を申し込むタイミングは非常に重要となるのです。

まずは、決算書の数字を確認して融資が受けられる可能性を確認してみましょう。
ポイントは以下の3つです。

  • 簡易キャッシュフロー>0
  • 債務償還年数<10年
  • 債務超過

この3つをクリアすれば融資の可能性が非常に高くなります。

今回は「銀行融資の可否に影響する3つのポイント」というお話です。

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簡易キャッシュフロー>0

銀行融資は、返済方法の考え方として「利益償還」と「資金繰り償還」があります。
銀行融資の返済は「利益償還」が前提です。

利益を出して融資を返済できなければ、手元の資産を減らすことになります。
手元の資産が減っていけば、会社は生き残っていくことができません。

そのため、利益がでていることが、融資を受けるための前提条件となるのです。

そのときに確認すべきは「簡易キャッシュフロー」です。
簡易キャッシュフローは「当期純利益」+「減価償却費」で計算されます。

「なんで減価償却費を当期純利益にプラスするの!?」と思われるかもしれません。
これは減価償却費がお金の支出を伴わないものだからです。

減価償却費は、建物などの資産を購入した場合に、
その建物などから生まれる利益は将来にわたって長期的に及ぶため、その購入費用も長期的に配分していこうというものです。

そのため、減価償却費の計上はお金の支出がありません。
だから足し戻しをして計算がされるのです。

この簡易キャッシュフローが0より大きいことを確認しましょう。

債務償還年数<10年

債務償還年数は、借りたお金を返済するために要する年数を確認するための指標です。
銀行は、10年以内を1つの目安としています。

債務償還年数は「借入金」÷「簡易キャッシュフロー」もしくは「借入金-現預金」÷「簡易キャッシュフロー」で計算されます。
借入金が4000万円で簡易キャッシュフローが1000万円の場合、債務償還年数は4年となります。

この債務償還年数が長くなると、銀行としては「この会社は借り過ぎだな…。」と考えるのです。
逆に言うと、債務償還年数が短かければ、その分だけ借入余力があることにもなります。
先程の例でいうと、債務償還年数は4年なので、かなり余裕があることが分かります。

簡易キャッシュフローの10倍が借入限度額の目安と考えると分かりやすいでしょう。

ここでも影響するのが「簡易キャッシュフロー」です。
銀行融資を受けるうえで、利益がいかに重要かが分かります。

そのため、過度な節税には注意が必要です。
無理に節税をすれば、お金を大きく減らす原因になります。
お金を減らさないために節税をするのに、節税をするためにお金を減らしてしまっては本末転倒です。

債務超過

債務超過とは、負債総額が資産総額を上回っている状態で、
純資産がマイナスになっている状態です。

純資産は、会社の利益が積み立てられる場所。
そのため、債務超過の状態の会社は、設立から経常的に赤字を出している会社と見られるのです。
銀行も経常的に赤字を出している会社に融資をするのは躊躇します。

債務超過になっていないか確認しておきましょう。

今後、会社を設立する場合には、資本金の額に注意が必要です。
あまりにも資本金の額が少なすぎると、事業開始当初は会社もなかなか安定しないため、
即債務超過になる可能性があります。

最低でも100万円ほどは準備することをおススメしています。

まとめ

今回は「銀行融資の可否に影響する3つのポイント」というお話でした。
3つのポイントである

  • 簡易キャッシュフロー>0
  • 債務償還年数<10年
  • 債務超過

をしっかりと確認しましょう。
決算書を見ればチェックできるので、1度見てみることをおススメします。

簡易キャッシュフローは「当期純利益」+「減価償却費」、
債務償還年数は「借入金」÷「簡易キャッシュフロー」もしくは「借入金-現預金」÷「簡易キャッシュフロー」、
債務超過は、負債総額が資産総額を上回っており、純資産がマイナスの状態になっていることです。

3つとも〇の場合は、融資の可能性が高くなります。
この3つを意識すると、銀行融資を少しでも有利に進めることが可能になるでしょう。

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この記事を書いた人

銀行融資支援に強い地方在住税理士

「お金の管理で自分(自社)を守る」
経理・税務だけでなく銀行融資支援や経理業務の効率化に強い税理士。

一般企業で経理職に4年、税理士法人で6年勤務した後、2024年10月1日独立開業。

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