資金繰り表は、会社のお金の流れを把握することができる便利な表です。
ですが、実際に利用されている会社は少ないかと…。

表の見方が分からないということもあるでしょう。
なので、銀行融資を受ける際に、銀行から依頼されて作ったはいいが、
実際には利用していないというパターンが多いのではないでしょうか！？

資金繰り表を活用すると、会社のお金の動きが把握できるようになりますし、
今後の資金繰りを予想し、お金に対する不安を和らげることもできます。

表の見方は、決して難しくはありません。
チェックの方法を覚えて、経営に活用しましょう。

今回は「資金繰り表から見る会社の財務体質」というお話です。

資金繰り表から見る財務体質

資金繰り表は、大きく分けて以下の3つに大別できます。

• 経常収支
• 財務収支
• 設備収支

詳細は以下の記事にまとめています。

上記の記事では、資金繰り表のチェックポイントをまとめています。
今回は、これに加え、自社がどのような財務体質なのかを把握していきましょう。
（あくまで、一定時点の財務状況の確認です。）

• ①業績好調タイプ
• ②業績怪しいタイプ
• ③業績不振タイプ

①業績好調タイプ

まず1つ目は、業績好調タイプです。
経常収支が財務収支を上回っている状態。

本業の儲けで、借入を返済できているタイプです。
この状態が理想といえるでしょう。

②業績怪しいタイプ

2つ目は、業績怪しいタイプ。
経常収支と財務収支を比べると、財務収支の支出が上回っています。
そして、これをカバーするかのうように、設備収入がプラスになっている状態。

本業での業績が怪しくなってきており、自社の資産を売却することで、
資金繰りを回している状態です。

資金繰り予定表を作成して、早めに銀行融資を検討すること必要があるかもしれません。

③業績不振タイプ

3つ目は、業績不振タイプ。
経常収支と財務収支を比べると、財務支出が経常収支を上回っており、
返済ができない状態です。

この状態になる前に、銀行融資の申し込みをしておきたいものです。

資金繰り表グラフの作り方

上記のように、グラフにすると視覚的にも把握しやすくなります。
表で見ても分かりづらいことも、グラフを活用することで分かりやすくなります。

グラフの作成は簡単なので作ってみましょう。

上の画像のように、表を作成します。
①②③の所は、月を入力すると良いでしょう。
また、今回は見やすくするために収支のみの表ですが、実際は資金繰り表から数字を拾ってくる形になります。

表を選択して、「Alt」→「N」→「C1」で2D縦棒を選択します。

すると上の図のような表ができます。
その後は、自分の好みのレイアウトに変更して完成です。

レイアウトの変更は、グラフを選択して「Alt」→「JC」→「L」。
色の変更は、グラフを選択して「Alt」→「JC」→「H」で変更できます。

早めの銀行融資検討を！

資金繰り表から会社の財務体質を把握してみましょう。
目指すべきは①の状態です。

そして、銀行融資が受けやすくなるのも①の状態と言えるでしょう。
②や③になってくると、既に資金繰りに問題を抱えている状態です。

このような状態になってしまった後では、銀行としても返済が懸念されるので、
銀行融資に慎重にならざるを得ません。

そのため、資金繰り表を自主的に作成して、将来的な資金繰りまで把握しつつ、
適切なタイミングで融資を申し込む必要があるのです。

そのためにも、常日頃から数字の把握をする癖をつけておきましょう。
上述したように、グラフを利用すると、把握しやくなります。

把握しやすくなれば、数字にもっと興味が出てきます。
数字に興味が出れば、数値管理の正確性が増し、
会社にとっても良い状態を作ることができるのです。

まとめ

今回は「資金繰り表から見る会社の財務体質」というお話でした。
資金繰り表は、会社のお金の流れを把握することができる重要な資料です。

また、自社がどういった傾向があるか確認してみましょう。
その際には、グラフを活用すると分かりやすくなります。

銀行融資は、早めの検討が大切です。
申し込むタイミングを逃さないためにも、数値管理に興味を持つことが大切です。

投稿 資金繰り表から見る会社の財務体質 は 廣瀬充税理士事務所｜融資・資金繰りに強い大分県の税理士事務所 に最初に表示されました。

経営者が頭を抱える原因の1つとして「税金」があります。
「せっかく頑張って利益を出したのに、税金に持っていかれるなんて…。」
そう考える方は、多いと思います。

また、まとまったお金が一気に流出するため、資金繰りに大きな影響を与えるのも事実です。

このように資金が一気に流出していしまうことは、会社経営の不安材料となります。
そこで重要になってくる銀行融資。
納税資金の銀行融資を受けることで、資金繰りの不安を和らげることができます。

今回は「納税資金の融資の検討はお早めに。」というお話です。

納税資金の銀行融資

会社経営をしていると避けては通れない「税金」。
黒字の法人であれば、決算後から2か月以内に法人税等を納める必要があります。

利益の約30%程度を税金として納める必要が出てくるのです。
そのため、過度に経費を使って税金を安くしようと考える結果、資金繰りが圧迫するということはよくあります。
（必要以上の経費を使うことで税金を安くしても、その経費のために手元のお金が大きく減るのでおススメしません。）

ここで活用したいのが銀行融資です。
納税資金を銀行融資で借りることで、資金繰りの圧迫を軽減しましょう。

通常、法人税等を納税する場合、一括で支払いが必要となってきます。
ですが、納税資金を銀行融資で受ければ、原則6か月の分割払いができるのです。

また、納税資金は、黒字の企業であることが前提になります。
利益が出ていなければ、法人税は発生しないためです。
そのため、銀行も融資の手続きを比較的進めやすいというメリットもあります。

ですが、ここで注意点が1つ。
それは、銀行融資の対象となる税金と対象とならない税金があります。

上述したように「法人税」、「法人住民税」、「法人事業税」は銀行融資の対象となります。
ですが、「消費税」や「源泉所得税」は対象になりません。

消費税や源泉所得税がなぜ対象にならないのかというと、
これらの税金は、預り金の性質を持っているからです。

消費税の場合は、基本的には「預かった消費税」－「支払った消費税」＝「納付すべき消費税」という考えの基に計算がされます。
源泉所得税は、従業員から徴収した所得税を会社が代わりに納付しています。

これらの2つは、利益に対して課されているのではなく、
「預かったお金を納付している」のです。
そのため、銀行としても、これらの税金は会社で確保しておくべきと考えるのです。

納税資金の融資を検討するなら、早めの行動を

上述したように納税資金の銀行融資を受けることにより、税金の分割払いができるため、
資金繰りが安定します。

ですが、納税額が確定してから、銀行融資の申し込みをしていては、
融資が間に合わない可能性が出てきます。

そのため、決算前に決算予測をして、その数字で銀行に打診しておくことが大切になってきます。
事前に相談をしておくことで、銀行融資がスムーズに進むのです。

ここで重要になってくるのが、毎月の経理です。
毎月の経理をしっかりとしていなければ、決算予測も難しいです。
そうなれば、本来受けれるはずの銀行融資も受けることができなくなります。

これにより、資金繰りが圧迫するという悪循環に陥るのです。

そういうことがないように、日頃から経理をすることを心掛けましょう。
最初は時間が掛かりますが、仕組みができれば比較的スムーズに経理ができるようになります。

タイムリーに数字を把握していることで、管理力のある会社という印象を与えることができます。
そうすれば、銀行からも信頼してもらえる会社になるのです。

まとめ

今回は「納税資金の融資の検討はお早めに。」というお話でした。
会社経営をする中で、税金の悩みを抱えている経営者の方は多いです。

税金の支払いで手元の資金が少なくなってしまっては、経営に不安が出てきます。
そういったときは、納税資金の銀行融資を検討しましょう。
支払いが分割払いになるため、資金繰りの負担を軽減する効果があります。

納税資金の融資を検討する場合は、決算予測が重要になってきます。
そのためにも、日頃から経理をすることで、
タイムリーに数字を把握することを心掛けましょう。

経理は仕組みを作ってしまえば、スピードが上がり、
負担も徐々に軽減されます。

投稿 納税資金の融資の検討はお早めに。 は 廣瀬充税理士事務所｜融資・資金繰りに強い大分県の税理士事務所 に最初に表示されました。

先日、東京商工リサーチから”ひと足早く始まった低金利の終焉、金利上昇が加速へ”という記事が掲載されました。
金利上昇という言葉は、たびたび世間を賑わしています。

2024年に入ってマイナス金利政策が解除され、銀行融資にも影響が出始めています。
会社はどういった行動をとるべきなのでしょうか？

結論からすると、早めの将来的な計画を作成しましょう。
そして、早めに銀行融資を検討することです。

今回は「金利の上昇と会社がすべき行動～東京商工リサーチの記事を見て～」というお話です。

金利上昇は今後も継続

2016年2月に始まったマイナス金利政策。
マイナス金利政策の狙いは、日本銀行が金融機関から預かる当座預金の一部にマイナス0.1%の金利をつけることで、金融機関に預け入れをさせるよりも、会社への貸し出しや投資にお金を回させることで、経済を活性化させようというものでした。

ところが、2024年3月にマイナス金利政策が解除されました。
それにより、金利が上昇を始めたのです。

まず、考えるべきは今までが異例の状態であったということです。
2016年より前の利益別貸出金残高を見れば一目瞭然です。

上の図からも分かる通り、「～0.50未満」の枠が大きく減っており、それと同時に「0.5～1.00%未満」と「1.00～1.50%未満」の枠が大きくなっています。

ここで重要なのが、「会社がどのように対応していくべきか？」ということ。
まず、銀行融資を今後も受けるべきか？というもの。

「銀行融資を受けない」という選択肢はおススメできません。
（お金が有り余ってしょうがないという方以外は…。）
銀行融資を受けるということは、銀行との関係を構築することでもあります。

金利上昇を嫌がって銀行融資を受けなければ、銀行との関係性が無くなってしまいます。
ゆえに、将来的に資金繰りが苦しくなった場合に、銀行融資を受けることが難しくなるでしょう。

では次に、銀行融資を受けるという選択肢をした場合に、会社はどのような行動をとっていくべきでしょうか！？

銀行融資は早めに行動することが大切

会社がとるべき行動は以下です。

• 過去の実績の把握
• 将来の計画の策定

これを実施したうえで、早めの銀行融資を検討しましょう。

まずは、現時点の会社の状態を把握です。
経理体制しっかりと整える必要があります。

タイムリーな数字の把握が絶対的に必要となります。
銀行は、業績の良い会社に融資をしたいと考えます。
それゆえに、業績の良いタイミングを逃さないことが大切になるのです。

そこで重要となるのが、経営管理（経理）です。
前月の実績を当月の10日までに作ることを意識しましょう。
遅すぎると機会を失う原因になります。

次に、将来的な数字の把握をすることが大切です。
資金計画の作成もしくは見直しは必須といえるでしょう。

金利が上昇すれば会社への負担は大きくなります。
そのため、銀行も融資先を慎重に精査する必要がでてくるでしょう。
つまり、融資の審査が厳しくなる可能性があるのです。

そこで必要なのが、根拠のある計画です。
経営計画書や資金繰り予定表は積極的に作成するようにしましょう。

資金計画がしっかりとしていなければ、銀行を納得させることが難しいでしょう。
少なくとも、コロナ禍のときのような審査ではなくなります。

将来的な数字を作る際は、1つ1つの数字に根拠を持たせることが大切です。
相手側の立場になって、数字を考えてみましょう。

まとめ

今回は「金利の上昇と会社がすべき行動～東京商工リサーチの記事を見て～」というお話でした。
マイナス金利政策前の利率別貸出金残高を見れば分かるように、
今後も金利上昇はしていくでしょう。

そうなった場合に、会社としてどのような行動をするのかをしっかりと決めておく必要があります。
お金は会社の生命線です。
少しの遅れが、将来に大きな影響をもたらす可能性もあります。

銀行融資を今後も受けていくのであれば、経理体制の構築は必須です。
タイムリーな業績把握ができてこそ、タイミングよく銀行融資を受けることができるのです。

次に、過去の実績だけでなく、将来の数字にも目を向けることが大切です。
経営計画書と資金繰り予定表を作成することを心掛けましょう。

投稿 金利の上昇と会社がすべき行動～東京商工リサーチの記事を見て～ は 廣瀬充税理士事務所｜融資・資金繰りに強い大分県の税理士事務所 に最初に表示されました。

決算近くなると、
「今期はどれくらいの利益が出るのか？」というのは、最も気になることの1つでしょう。

そこに意識がいき過ぎて、他のポイントを見落とさないようにしましょう。
特に以下の4点には注意です。

• 仮払金
• 貸付金
• 税金や社会保険料の滞納
• ノンバンク融資

決算前にこれらの残高の解消をするように心がけましょう。
残高が残っていると、銀行融資に影響が出る可能性があります。

今回は「銀行融資に影響する！？決算前に整理しておきたい事項」というお話です。

決算前に整理しておきたい事項

決算を過ぎてからでは、基本的に変更することができません。
決算前に整理しておきたい事項は、必ず確認しておきましょう。

注意すべきポイントは以下の4点です。

• 仮払金
• 貸付金
• 税金や社会保険料の滞納
• ノンバンク融資

仮払金

仮払金は、その名の通り「仮」の勘定科目です。
資金使途が明確でない場合や単純に精算がされていない場合など。

決算前に必ず内容を明確にしておきましょう。
単純に精算がされていない場合は、決算前に精算しておくことが必要です。

中小企業で多いのが、社長への貸付だけれど、
仮払金として処理している場合です。

このような場合は、潔く貸付金に変更しましょう。
仮払金にしている方が印象が悪くなります。

貸付金

貸付金にも十分注意が必要です。
銀行は貸付金があると、
「銀行融資をしても、流用されるのでは！？」と考えます。

そのため、貸付金は必ず精算をしておきましょう。

もし、金額が多額になっている場合は、返済プランを作成して、
しっかりと返済していることを証明することが大切です。

そして、これ以上貸付金を増やさないことを説明することも大切です。

税金や社会保険料の滞納

税金や社会保険料の滞納があると、銀行融資を受けることが厳しくなります。
これらの滞納があると、銀行融資をしても「返済することが難しい」と考えれることは言うまでもありません。

もし、滞納がある場合は、税務署や年金事務所に早めに相談しましょう。
会社の状況をしっかりと説明することが大切です。
絶対にそのまま放置することは止めましょう。

また、源泉所得税などの払い漏れなどが無いかの確認もしっかりとしておきましょう。

ノンバンク融資

ノンバンクとは、銀行、信用金庫や信用組合以外の金融機関のことを指します。
銀行がおこなっているようなお金を預かる「預金業務」をおこなわず、お金を貸すなどの「貸付業務」に特化しています。

ノンバンク融資は、

• 審査が短い
• 必要書類が少ない
• 業績が悪くても借りられる

といったメリットがあります。

ですが、「銀行融資が受けにくくなる」というデメリットもあります。
ノンバンク融資の残高が残っていると、
「銀行から借りられない理由があるのでは！？」と疑われてしまうのです。

そのため、ノンバンク融資の残高が残っている場合には、できるだけ決算前に返済を完了しておきたいものです。

月次の段階から決算を意識することが大切

上述したように期中で解消した方が良いポイントは存在します。
もちろん、期中なので後で整理すれば良いという考え方もあります。

ですが、後回しにすると忘れてしまいます。
人間だから仕方のないことです。
そのため、早め早めの行動が大切になるのです。

そこで重要になるのが月次の精度をしっかりと上げていくことです。
月々の経理処理をしっかりとしておくことで、決算前に慌てなくて済みます。

また、銀行融資を受けていれば、期中の定期的な報告が重要となります。

そのときに重要となるのが試算表です。

試算表は、「試算」というだけあって、銀行もあまり信用していません。
ですが、精度の高い試算表を作成することで、少しでも信頼を勝ち取ることができます。
そのためにも、月次の段階から上述したような事項もしっかりと整理しておくことが大切になってきます。

まとめ

今回は「銀行融資に影響する！？決算前に整理しておきたい事項」というお話でした。
上述した確認すべきポイントに注意をしましょう。

また、決算で慌てることのないように、月次の段階からしっかりと経理処理をしておくことが大切です。
精度の高い試算表を作成することも、銀行融資を進めるうえで重要なポイントになります。

投稿 銀行融資に影響する！？決算前に整理しておきたい事項 は 廣瀬充税理士事務所｜融資・資金繰りに強い大分県の税理士事務所 に最初に表示されました。

資金繰り予定表は、お金の流れを把握するうえで非常に便利な資料です。
私は作ることをおススメしています。

資金繰り予定表を作る目的は様々です。
私は、以下の3つのどれかに当てはまるのであれば、資金繰り予定表を作ることを強くおススメします。

• 銀行融資を受けるため
• お金の不安を和らげるため
• 黒字倒産を防ぐため

今回は「なぜ資金繰り予定表を作るのか！？」というお話です。

銀行融資を受けるため

まず最初に考えられるのが、銀行融資を受けるためです。
銀行融資を受ける場合、事前に準備しておきたい資料として以下があります。

• 決算書
• 試算表
• 資金繰り予定表
• 借入金一覧表

上記に追加して経営計画書があれば尚良しです。

銀行としては、融資先の将来的なお金の動きを把握したいと考えています。
資金不足になられたら、貸したお金を回収することができません。

そこで重要になるのが資金繰り予定表です。
銀行に積極的に提出して、説明ができるようにしておきましょう。

銀行は数字とその根拠を求めてきます
資金繰り予定表を作成するには、各月の損益を把握する必要もでてきます。

資料を作り込むことで、説明が可能になるでしょう。
また、数字の把握ができていれば、銀行からの信頼も獲得できます。

お金の不安を和らげるため

経営者の方で、お金の不安をされている方は多いかと思います。
月末の残高は分かっても、翌月、翌々月となると…。

最初は把握することができていたのに、
会社が大きくなるにつれて、取引先が増え、
まったく把握することができていないというパターンもあります。

そこで役に立つのが資金繰り予定表です。
資金繰り予定表は、銀行から提出を求められる場合、
10か月分（実績3か月分と予定7カ月分）や12か月分（実績3か月分と予定9か月分）を求めれることが多いです。

自主的に作成する場合には、まず12か月分を作成をしましょう。
12カ月分を作成する理由は、納税予測や季節変動まで確認できるからです。

その後は、毎月の月次が締まった段階で更新するようにすれば、
最初は少し大変ですが、後々は楽になります。

会計ソフトを導入している会社は多いと思います。
会計ソフトのデータを上手く利用すると効率化も可能です。

お金の不安を少しでも和らげられるのであれば、作る意味はあると思います。
また、毎月の月次の数字を確認しつつ、
業績の良いタイミングで、銀行融資を申し込むことを検討することも必要です。

黒字倒産を防ぐため

黒字倒産、つまり利益は出ているのに、お金がなくなってしまい、
会社が倒産することです。

黒字倒産になる理由は様々です。
ですが、しっかりと業績が良くなっているのに、
お金が不足するということだけは避けたいものです。

こういった事態に陥る前に資金繰り予定表を作成しましょう。
今後の資金の流れがを把握できていれば、
適正なタイミングで銀行融資を受けることができる可能性があります。

利益は出ているので、基本的に業績は好調といえるでしょう。
粉飾決算などがあれば別ですが…。

やはり、大きな原因の1つとなるのが、
将来の数字の確認です。

売上だけを見ていれば利益が出ていて、
問題ないと感じてしまうかもしれません。

会社で重要なのは、やはりお金です。
お金が残らなければ生き残ってはいけません。

そのためにも資金繰り予定表を作成することをおススメしています。

まとめ

今回は「なぜ資金繰り予定表を作るのか！？」というお話でした。
下記の3つのいずれかに当てはまる場合には、資金繰り予定表を作成することを検討しましょう。

• 銀行融資を受けるため
• お金の不安を和らげるため
• 黒字倒産を防ぐため

逆に言うと、資金繰り予定表を作成すれば、
上記の問題を解決できる可能性があります。

資金繰り予定表を作成するには、損益の予定も確認する必要があるので、
会社の経営成績とキャッシュフローを両方確認することができます。

もちろん、作成には手間がかかります。
ですが、この先のことを考えると作る価値はあるかと思います。

数字に強くなれば、銀行と話すときにも、
有利に働きます。

また、作成する労力は、会計ソフトのデータを利用したりと、
効率化をすれば負担を軽減することも可能となります。

投稿 なぜ資金繰り予定表を作るのか！？ は 廣瀬充税理士事務所｜融資・資金繰りに強い大分県の税理士事務所 に最初に表示されました。

会社の経営で重要になってくるのが、会社を動かすための資金です。
資金がゼロになる＝倒産を意味します。

では、資金を増やすために必要となるのは、
継続的に利益を出し続けることになります。

そして、利益を出し続けることは、銀行融資を受けるうえでも、
非常に有利になるといえます。

こうなると大事になってくるのが、利益を出すことの重要性を理解し、
利益を出すことを意識することです。

今回は「経常的な黒字を意識することが大切。」というお話です。

経常利益が大切な理由

損益計算書には様々な利益があります。

• 売上総利益
• 営業利益
• 経常利益
• 税引前当期純利益
• 当期純利益

売上総利益は、「売上高」－「売上原価」で、
営業利益は、「売上総利益」－「販売費及び一般管理費」で計算されます。

経常利益は、「営業利益」＋「営業外収益」－「営業外費用」で計算されます。
営業利益を本業での儲けと言うのなら、経常利益は会社全体の経常的な利益と言えます。

そのため、「経常利益が赤字になることが良いことではない」ということはイメージできると思います。

また、経常利益がマイナスであるということは、銀行融資を受けても「支払利息」を払うことができないことを意味します。
営業利益からマイナスされる「営業外費用」の中には、「支払利息」が含まれているからです。

銀行としては、銀行の利益となる利息が払えない会社に、融資をするほど怖いことはありません。

それゆえに、経常利益が黒字であることが重要になってきます。

利益を確保するための経理上のポイント

ただ、この経常利益、決算書によっては黒字になる可能性があるのに、
赤字になっている場合があります。

特別損失に計上すべきケース

決算書を確認すると意外と多いのが、「特別損失」に計上すべきものが、
「売上原価」や「販売費および一般管理費」に含まれているパターンです。

例をあげると、大規模な原状回復修繕や少人数な会社の退職金などです。
臨時的な支出は特別損失に計上することを検討しましょう。

営業外収益に対応させるべきケース

収益の部分が営業外収益として処理されているのに、費用の部分は売上原価や販売費および一般管理費に計上されているケースです。
これは、経常利益よりも営業利益に大きく影響してきます。

社宅や間貸しをして得た賃貸料収入を営業外収益で計上しているのに、それに関連する地代家賃や管理費が販売費および一般管理費に計上されているのです。

その他にも逆のパターンとして、営業外収益が膨らみ過ぎていることがあります。
営業外収益で「売上」として計上できそうなものが無いか確認しましょう。

注意が必要なのは、定款に定められている事業であるか？ということ。
定款に定められていない場合は、定款の事業目的の見直しも検討しましょう。

過度な節税には注意が必要

利益を出すということは、税金を払わないといけないということ。
そのため、「税金を払うぐらいなら」と過剰に支出してしまうケースが多いのが現実です。

資金流出が伴う節税は程々にすることが望ましいでしょう。
まずは、実質無借金経営（手元資金＞借入金）の状態を目指すことが先決と考えます。

おススメするのであれば、経営セーフティ共済（中小企業倒産防止共済制度）です。
取引先の倒産により、連鎖的に倒産することを防ぐため、
毎月掛金を支払い、必要なときは「無担保・無保証人で掛金の最高10倍（上限8000万円）」もしくは「回収困難となった売掛金債権等の額」のいずれか少ない方の額まで借入ができます。

また、この制度を使うと、掛金のすべてを損金（税務上の費用）に算入することができます。
掛金は40カ月以上納めていれば、その掛金が全額戻ってきます。

貸借対照表に掛金を資産として計上し、法人税申告書上で損金処理をするのです。
そうすれば、損益計算書の利益にも影響が出ません。

まとめ

今回は「経常的な黒字を意識することが大切。」というお話でした。
経常的な黒字は会社の成長はもちろんですが、
銀行融資を受ける際にも非常に有利になります。

正確な損益を作ることが第一。
そして経理処理の見直しも必要であることを意識しましょう。

過度な節税は、会社の首を絞める結果となります。
まずは、実質無借金経営を目座すことが大切です。

投稿 経常的な黒字を意識することが大切。 は 廣瀬充税理士事務所｜融資・資金繰りに強い大分県の税理士事務所 に最初に表示されました。

銀行融資の際、必要になってくる資料として以下があります。

• 決算書
• 試算表
• 資金繰り予定表
• 借入金一覧表

上記の資料は必要最低限の資料です。
銀行から依頼がなくても、こちらから積極的に提出をしたいものです。

その中で資金繰り予定表は、お金の流れを数字で具体的に示す資料です。
将来的なお金の流れをいくら口頭で説明しても、納得させるのは難しいでしょう。

これを補完する資料として資金繰り予定表を作成する必要があるのです。
将来のお金の流れを、この資料を基に話をすることで、
より具体的に説明することができるでしょう。

今回は「資金繰り予定表ってどうやって作るの！？」というお話です。

資金繰り予定表の作成ポイント

まず、資金繰り予定表を作成するためのポイントを押さえましょう。
資金繰り予定表を作成するうえでのポイントは以下です。

• 予定だけで作成しない
• 12か月分作成する
• 年間経常収支のプラスを前提とする

予定だけで作成しない

資金繰り予定表を作成する際の1つ目のポイントは、「予定だけで作成しない」ということです。
必ず「実績＋予定」で作成するようにしましょう。

「将来のお金の動きを見たいなら、予定だけいいのでは！？」と思われるかもしれません。
ですが、その予定のお金の動きの信憑性を持たせるために、必要になってくるのが実績なのです。

直近数か月分のお金の流れの実績を予定と一緒に載せることで、これまでお金の流れとの繋がりが分かりやすく、
より信頼できる資料になるのです。

12か月分作成する

資金繰り予定表の作成を依頼される場合、10か月分の場合もあれば、
12か月分の場合があったりと、決まりがあるわけではありません。

そのため、「何か月分作ればいいの！？」という質問をよくいただきます。
私がおススメするのは実績3か月＋予定9か月の計12か月分です。

12か月分を作成することで、年間の納税額や返済額を確認することができます。

また、季節が1周するため、「季節変動によって、お金の動きにどれくらいの影響が出るのか？」を確認することもできます。

年間経常収支のプラスを前提とする

資金繰り予定表は大きく分けて3つの収支に分類されます。

• 経常収支
• 設備収支
• 財務収支

経常収支は、本業での動きを表す場所です。
（売上の入金、仕入の支払など）

設備収支は、設備投資をする際や設備の売却をした場合に使用する場所になります。
（設備とは、車や建物などの会計処理をするうえで資産計上されるものをイメージすれば良いでしょう。）

財務収支は、借入の入金や返済を記載する項目です。

この中の経常収支は、会社を経営するうえでの重要場所です。
ここがプラスになっていなければ、そもそも融資を受けること自体が難しくなるといっても過言ではありません。
「本業でお金がプラスにならないのに、どうやって借入を返済するの？」という話になりますので…。

資金繰り予定表の作成手順

ここでは資金繰り予定表の作成手順を確認していきましょう。
順序としては「実績の作成」→「財務収支の作成」→「設備収支の作成」→「経常収支の作成」です。

「実績の作成」

資金繰り表の実績の部分は、会計ソフトのデータを上手く利用しましょう。
私が3か月分の実績を作成する場合には以下の手順で作成します。

• 仕訳帳をCSVとしてエクスポート
• 諸口の処理
• ピボットテーブルで集計
• XLOOKUPで資金繰り表と連動

この方法を利用すれば、今後の資金繰り表の作成も楽になります。

注意点として、月初残高が会計上の現預金残高と一致することの確認を忘れないようにしましょう。

「財務収支の作成」

いよいよ予定部分の作成です。
私の場合は、財務収支から作成していきます。

上述したように財務収支は借入の入金と返済を記載する場所です。
元金の返済は、金額が一定なので予定を作るうえで非常に簡単です。
そのため、先に数字を固めてしまうのです。

注意点として、借入の計画もしっかりと記載するようにしましょう。
もちろん、借入入金後の返済金額の変更も考慮が必要です。

「設備収支の作成」

設備収支の予定があれば記載をしましょう。
設備の購入や売却予定があれば漏れの無いように注意が必要です。

「経常収支の作成」

最後にメインとなる本業のお金の流れを記載していきます。
経常収入の欄には、売上の入金などの記載が必要です。

ここで問題になるのが売上が掛売上の場合です。
この場合には入金サイトを調べる必要があります。
取引先ごとに入金サイトを確認するようにしましょう。

上の画像のような表を準備すると便利です。
取引先ごとに「締日」「入金サイト」調べていきます。

入金サイトは「1か月」「2か月」など、入金までの期間を記載します。

手形取引がある場合は、別表で手形取引の確認もしましょう。

支払の方も同様に支払サイトを確認して作成します。
支払の場合は、税金の支払予定額も漏れなく記載が必要です。

その他にも、借入後の利息の金額の変更を忘れないことが大切です。

ちょっと面倒ですが正確な資金繰り表を作成しなければ意味がありません。
銀行にも整合性がないと判断されれば信頼を失います。

まとめ

今回は「資金繰り予定表ってどうやって作るの！？」というお話でした。
資金繰り予定表は、銀行融資の際に重要となる資料です。

作成のポイントと作成手順をしっかりと理解しましょう。
資金繰り予定表は難しく見えますが、単純に考えれば「お金の流れ」を示した表です。
ポイントを押さえれば作成も容易になりますし、今後の会社の経営にも役立ちます。

作成が難しい場合は、専門家に相談するのもおススメです。

投稿 資金繰り予定表ってどうやって作るの！？ は 廣瀬充税理士事務所｜融資・資金繰りに強い大分県の税理士事務所 に最初に表示されました。

日々の経理で現金残高をどのように管理していますか？
現金残高の管理がずさんになると帳簿の数字がビックリする金額になります。
そういった問題を解決するためにも日常的な管理が大事になります。
また、出来るだけキャッシュレスな取引をすることを意識しましょう。

今回は「現金残高の信憑性を疑われないように気を付けよう」というお話です。

手元にあるお金の管理

融資の申し込みや融資を受けていると、銀行に決算書を提出する機会があります。
この提出する決算書は非常に重要で、今後の融資にも大きな影響を与えます。

この決算書の数字のうち、現預金は重要なチェックポイントになります。
現預金の保有割合、借入金とのバランスなど。

預金は、銀行の口座で管理されているので問題ないでしょう。
問題になってくるのは「現金勘定」です。

ここの数字があまりにも現実的でない数字になっていると、「本当にこれだけの金額があるのか？」と感じるのです。
特に100万円以上の現金残高が残っている場合は、なぜ多額の金額を手元においているのか説明をするべきでしょう。
現金商売で、期末に大きな現金での売上ができたなど。

通常、手元に100万円以上の現金を持っていることは珍しいです。
防犯的にも人間の心理として、大きな金額を手元に置くことは避けようとするでしょう。

そうなると粉飾決算をしているのでは？と疑われる可能性も出てくるのです。
「現金／売上」という売上を多めに計上しているため、その分のしわ寄せが現金勘定に出ていると考えられるからです。
粉飾決算をしていれば大問題です。

融資を受けていれば、一括返済を求められる可能性出てきます。
今後の融資を受けることも難しくなるでしょう。

あらぬ疑いをかけられないようにするためにも、日々の現金の管理が必要になってきます。
そして、現金残高が多くなった理由がある場合は、しっかりとした理由を説明をすることを心掛けましょう。

現金管理は非常に大変

そもそも現金管理は非常に大変です。
通常、手元の現金を管理する場合に現金出納帳を作成します。

現金出納帳とは上の画像のような表をいいます。
これに毎日の現金の入出金を記録していくのです。
そして、残高と手元の現金残高が合っているかを日々確認していきます。

さらに現金取引が多い場合、領収書の管理も必要になってきます。
現金でやるとシンプルで分かりやすいと考える経営者の方は多いですが、意外と経理処理が煩雑になるのです。

これを避けるためにも、キャッシュレスでの取引を推奨しています。

• クレジットカード
• インターネットバンキング
• QRコード決済など

様々な方法があります。

キャッシュレス決済は、数年前から大きく浸透しました。
この方法を使うことで、全ての取引がデータで管理することができます。

最近では、クラウド会計も主流になってきたので、インターネットバンキングの口座やクレジットカードを会計ソフトと連動することができます。
そうなると経理処理が圧倒的に楽になり、かつ非常に素早く経営状況を把握できます。

現金取引を減らし、キャッシュレスでの取引を増やすことで大きなメリットを得ることができるのです。

まとめ

今回は「銀行に現金残高の信憑性を疑われないように気を付けよう」というお話でした。
手元現金の日々の管理は非常に重要です。

決算書の現金残高が多くなっている場合は、必ずそうなった理由を説明しましょう。
なにより現金取引を減らして、キャッシュレスな取引をすることで根本的な原因を解決していきましょう。

投稿 銀行に現金残高の信憑性を疑われないように気を付けよう。 は 廣瀬充税理士事務所｜融資・資金繰りに強い大分県の税理士事務所 に最初に表示されました。

経営計画書を作成する際に、重要な資料の1つとなるのが損益計画です。
添付する損益計画は3年から5年となるのが一般的です。
その損益計画を作成する際の大まかな流れとポイント確認していきましょう。

今回は「損益計画を作成する際のポイント」というお話です。

経営計画書の損益計画

経営計画書を作成する順番として、戦略立案→具体的な戦術→損益計画→資金繰り計画→貸借対照表計画→実現のための行動計画という流れが一般的でしょう。
では、その損益計画は具体的にどのようにして作ればいいのでしょうか？

3年から5年の損益計画を作る際に、まず大枠をイメージすることが重要になります。
いきなり細かな数字に入るのではなく、3年から5年の数値計画をざっくりと考えるのです。
1年ごとに利益を少しずつ上げていくのか？それとも途中で大きな投資計画を作るのか？
数年の流れをイメージしてみましょう。

次に、月ごとの損益計画を具体的に決めていきます。
まずは進行中の事業年度の実績と残りの月の予測、そして決算予測です。
年間計画だけのざっくりとした数値計画では役に立たないですし、金融機関にしっかりと説明ができません。

その後に、来期以降の予定の数字を考えていきます。
ここで注意が必要なのが、数字には算定根拠を持たせることです。
根拠のない数字には何の意味もありません。

もう1つの注意点は希望的な数字にならないこと。
上述した根拠に関連する話ですが、金融機関は将来的な売上を厳しく見ます。
そのため、楽観的な数字では経営計画書自体の存在意義を疑われてしまうのです。

損益計画を作成するための個別計画

損益計画を作成するうえで、個別の計画が重要になってきます。
個別の数字を具体的に見ていくことが大切なのです。
個別計画は以下の資料です。

• 売上計画
• 仕入計画
• 経費計画
• 設備計画
• 資金調達計画

上記の計画を個別に見ていきましょう。

売上計画・仕入計画

売上計画と仕入計画は連動する関係にあります。
そのため、まとめて粗利計画とすることもあります。

売上計画は、「単価×数量」に分解して考えていくことが大切です。
取引先ごとの売上予定を考えて合計の売上高を考えていきましょう。

その後、粗利計画を作成して目標の粗利を決定しましょう。
最終的に「売上」－「粗利」で「仕入」を出していきます。
粗利を先に考えるのは、計画の目標はあくまで実現を可能とする売上と粗利を設定することにあると考えるからです。

経費計画

経費計画は、販売費及び一般管理費の数字を計画していきます。
必要なコストの見直しもこの時点でしていきます。

ここで重要なのは、販売費と管理費に分けて考えることです。
売上に直結する費用の過剰な削減には注意が必要となるからです。

設備計画

設備計画とは、その名の通り貸借対照表の固定資産に計上されてくる設備などの購入計画です。
固定資産自体は直接的には損益計画に影響を及ぼしませんが、減価償却費というかたちで損益に影響を与えます。
購入するものによって耐用年数や償却方法も変わってきます。
そのため事前の計画が非常に重要です。

資金調達計画

資金調達計画はどちらかというと資金繰り表に大きく影響を与えてくるところです。
ですが、新たな資金調達が発生すれば支払利息に影響しますし、なにより資金繰りと損益計画は密接に関係しています。
上述した設備計画と同様に、計画にしっかりと盛り込んで、その後の数字がどのように変化していくのか？を説明できるようにしておく必要があります。

まとめ

今回は「損益計画を作成する際のポイント」というお話でした。
融資を受ける際にしっかりと説明できる資料を作成しましょう。
経営計画は役に立たないと言われることもありますが、しっかりと作成をすれば重要な資料になります。

投稿 損益計画を作成する際のポイント は 廣瀬充税理士事務所｜融資・資金繰りに強い大分県の税理士事務所 に最初に表示されました。

融資の際に重要な資料の1つとして資金繰り表があります。
重要な資料なだけに、金融機関から提出を求められるます。
なぜ必要になってくるのでしょうか？

今回は「金融機関から資金繰り表を求められたら！？」というお話です。

資金繰り表の目的と種類

融資に必要になるのが決算書。
資金繰り表は決算時に必要となる資料ではないので、基本的に作成していないという方が多いのではないでしょうか？
ではなぜ必要となるのでしょうか？

貸借対照表は会社の財政状態を、損益計算書は会社の経営成績を表すものと言われます。
ただ、この資料だけではお金の流れを掴むことが出来ないのです。

そこで必要となってくるのが資金繰り表。
資金繰り表には、資金繰り実績表と資金繰り予定表があります。
過去と未来のお金の流れを確認することが出来るのです。

資金繰り表の様式も様々です。
日ごとのお金の流れを記録する日次資金繰り表。
月ごとのお金の流れを記録する月次資金繰り表。
年ごとのお金の流れを記録する年次資金繰り表。
この中で1番作ることが多いのは月次資金繰り表でしょう。

「資金繰り表を下さい」と言われたら、何か月分必要になるのかを確認するようにしましょう。
私の経験上、実績を3か月分と予定を9か月分といったパターンが多いです。

求められる前に自主的に作る

ただ、この資金繰り表は作成義務がないため、金融機関から作成を求められない限り作ることがないということが大半です。
ですが、私はこの資金繰り表を積極的に作ることをおススメしています。

会社の生命線となる「お金」。
このお金の流れを予測して、経営管理をしていくことで会社の守りを高めることが出来るのです。

資金繰り表は、日々しっかりと経理をしていれば作るのは難しいものではありません。
重要なのは、日々の経理と資金繰り表の仕組みを理解することです。

資金繰り表を自社で作成できるようになれば、金融機関に求められずとも提出ができるようになります。
融資を受ける際に、重要な説明資料になることは間違いありません。
また、積極的にこういった資料を作成できれば、「会社がしっかりと運営されている」という印象を金融機関に与えることもできます。

まとめ

今回は「金融機関から資金繰り表を求められたら！？」というお話でした。
資金繰り表は、お金の流れを知ることができる重要な資料です。
自社の生命線となるお金の管理を積極的にすることで、守りを固めることが出来ます。
そのためにも日々の経理をしっかりとしていきましょう。

投稿 金融機関から資金繰り表を求められたら！？ は 廣瀬充税理士事務所｜融資・資金繰りに強い大分県の税理士事務所 に最初に表示されました。