結論
創業前に相談するのがおすすめです。創業前であれば、これからの計画をもとに融資を検討してもらえます。創業後になると、実際の数字をもとに見られるようになるため、思うように売上が立っていないと、融資を受けにくくなることがあります。
くわしく
創業融資の対象になる期間は、制度によってさまざまです。創業して数年たっても使える制度もあります。ただ、例えば日本政策金融公庫では、税務申告を2期終えていない方を「創業期」として条件を優遇していますし、大分市の制度融資の「開業資金」は、開業して1年未満の方が対象です。創業前や創業してすぐのほうが、使える制度の選択肢は広がります。
創業前の融資は、創業計画書が判断の中心になります。一方で、創業してから申し込むと、開業してからこれまでの実績がどうだったかも見られるのです。創業してすぐに計画どおり売上が立つ事業は、それほど多くありません。その数字を見せながら融資をお願いするのは、どうしてもハードルが上がってしまうのです。
それに、おカネが足りなくなってから慌てて準備をすると、計画をじっくり考える時間も、資料をつくり込む時間もなくなってしまいます。創業前なら、気持ちにも時間にも余裕をもって準備できます。
創業前の相談に向けて、早めに意識しておきたいのが、自己資金と経歴です。自己資金は、事業用の口座にコツコツ貯めていくと、その記録が計画性の証になります。これから始める事業に関わる経験や資格も、実績のない創業時には大切な判断材料になります。
税理士の視点から
おカネは、困ったときではなく、借りられるときに借りるものだと考えています。創業前は、その「借りられるとき」のひとつです。
事業を始めると、仕入や設備などで、おカネは驚くほどの早さで出ていきます。売上が入ってくるのは、そのあとです。創業のときに余裕をもって借りておけば、売上が安定するまでの時期を慌てずに過ごせます。そして、きちんと返していくことが返済の実績になり、次に融資が必要になったときの信頼にもつながるのです。
