結論
あります。代表的なのが、法人県民税と法人市町村民税の「均等割」です。利益が出ていなくても、会社があるだけでかかる税金です。たとえば大分市や由布市にある資本金1,000万円以下・従業者50人以下の会社なら、県と市をあわせて年7万1,000円になります。
くわしく
法人税は、利益に対してかかる税金です。なので、赤字なら法人税はかかりません。
一方で、均等割は、利益とは関係なく、会社が都道府県や市町村にあるというだけでかかります。会社の規模によって金額が決まっていて、大分県では、県民税の分に森林環境税が上乗せされています。
もうひとつ、赤字でもかかることがあるのが消費税です。消費税は、基本的には、売上で預かった消費税と、仕入や経費で払った消費税の差額を納めるものです。消費税を納める会社であれば、赤字の年でも納税が出てくることがあります。
税理士の視点から
赤字だと、「今年は税金がかからない」と思ってしまいがちです。でも実際には、赤字でも出ていくおカネがあります。
金額としては大きくなくても、決算のあとにまとめて払うものなので、手元のおカネが少ない時期だと負担に感じることもあります。赤字の年こそ、納税の見通しを早めに立てておくことが大切です。
