Q. 創業融資は、いつ相談すればいい?

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結論

創業前に相談するのがおすすめです。創業前であれば、これからの計画をもとに融資を検討してもらえます。創業後になると、実際の数字をもとに見られるようになるため、思うように売上が立っていないと、融資を受けにくくなることがあります。

くわしく

創業融資の対象になる期間は、制度によってさまざまです。創業して数年たっても使える制度もあります。ただ、例えば日本政策金融公庫では、税務申告を2期終えていない方を「創業期」として条件を優遇していますし、大分市の制度融資の「開業資金」は、開業して1年未満の方が対象です。創業前や創業してすぐのほうが、使える制度の選択肢は広がります。

創業前の融資は、創業計画書が判断の中心になります。一方で、創業してから申し込むと、開業してからこれまでの実績がどうだったかも見られるのです。創業してすぐに計画どおり売上が立つ事業は、それほど多くありません。その数字を見せながら融資をお願いするのは、どうしてもハードルが上がってしまうのです。

それに、おカネが足りなくなってから慌てて準備をすると、計画をじっくり考える時間も、資料をつくり込む時間もなくなってしまいます。創業前なら、気持ちにも時間にも余裕をもって準備できます。

創業前の相談に向けて、早めに意識しておきたいのが、自己資金と経歴です。自己資金は、事業用の口座にコツコツ貯めていくと、その記録が計画性の証になります。これから始める事業に関わる経験や資格も、実績のない創業時には大切な判断材料になります。

税理士の視点から

おカネは、困ったときではなく、借りられるときに借りるものだと考えています。創業前は、その「借りられるとき」のひとつです。

事業を始めると、仕入や設備などで、おカネは驚くほどの早さで出ていきます。売上が入ってくるのは、そのあとです。創業のときに余裕をもって借りておけば、売上が安定するまでの時期を慌てずに過ごせます。そして、きちんと返していくことが返済の実績になり、次に融資が必要になったときの信頼にもつながるのです。

ご自身の場合はどうなるか、聞いてみたいときは

顧問契約なしで相談できるスポット相談と、メールで質問できるメール相談があります。

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この記事を書いた人

大分県由布市を拠点に、少人数の会社と個人事業主のおカネをサポートしている税理士です。

一般企業で4年間経理をしたあと、税理士法人で6年間勤め、2024年10月に独立しました。会社で経理をする側と、税理士として数字を見る側。その両方を経験してきたからこそ、数字をまとめるだけで終わらせず、手元のおカネがこの先どうなるかまで一緒に見ることを大切にしています。

毎月の数字を見ながら、納税や資金繰りの見通しを一緒に考えたり、銀行への説明をお手伝いしたりしています。著書に『資金繰りを考えなくていい会社のつくり方』など。ブログとメルマガを毎日発信中です。

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