Q. 個人事業主のふるさと納税は、経費になる?

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結論

経費にはなりません。ふるさと納税は、事業のための支出ではなく、個人としての寄附にあたるからです。そのかわり、確定申告で「寄附金控除」として申告すると、所得税が少なくなります。その内容は市町村にも伝わるので、住民税も少なくなります。

くわしく

経費は、事業の売上を得るために使ったおカネです。ふるさと納税は、個人として自治体に寄附をするものなので、事業の経費にはなりません。

確定申告では、寄附金控除として申告します。会社員の方が使う「ワンストップ特例」は、確定申告をする方は使えないので、個人事業主の方は、寄附した分をすべて確定申告に入れる必要があります。

もうひとつ気をつけたいのが、寄附の上限の目安です。ふるさと納税で負担が2,000円ですむ上限は、その年の所得によって決まります。個人事業主は、年末まで所得が決まらないので、上限を見積もるのが会社員よりも難しくなります。

税理士の視点から

ふるさと納税をするなら、毎月の数字を見て、その年の所得の見込みを立てておくことが大切です。年末にあわてて寄附をして、あとから上限を超えていたと分かることもあります。

また、寄附したおカネは先に出ていき、税金が少なくなるのは、確定申告や翌年の住民税のときです。おカネが出ていく時期と、税金の負担が軽くなる時期にはズレがあります。手元のおカネに余裕があるかどうかも見ながら、無理のない範囲で使うのが良いでしょう。

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この記事を書いた人

大分県由布市を拠点に、少人数の会社と個人事業主のおカネをサポートしている税理士です。

一般企業で4年間経理をしたあと、税理士法人で6年間勤め、2024年10月に独立しました。会社で経理をする側と、税理士として数字を見る側。その両方を経験してきたからこそ、数字をまとめるだけで終わらせず、手元のおカネがこの先どうなるかまで一緒に見ることを大切にしています。

毎月の数字を見ながら、納税や資金繰りの見通しを一緒に考えたり、銀行への説明をお手伝いしたりしています。著書に『資金繰りを考えなくていい会社のつくり方』など。ブログとメルマガを毎日発信中です。

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