「税金が一番安くなる金額」よりも、「生活費をまかなったうえで、手元にどれだけ余裕を残せるか」で決めるのがおすすめです。
役員報酬は原則として、期首から3か月以内に決めた金額を1年間変えられないので、決める前に1年分の見通しを立てておくと安心でしょう。

くわしく

ひとり社長の役員報酬は、会社の利益をどれだけご自身に移すかを決めることでもあります。

報酬を高くすると会社の利益は減り、法人税は少なくなります。
そのかわり、ご自身の所得税・住民税と社会保険料が増えることに。
社会保険料は会社とご自身の両方が負担するので、思っている以上におカネが出ていきます。

逆に低くしすぎると、会社に利益が残って法人税がかかり、生活費が足りなくなって会社からおカネを借りる、というカタチになりがちです。

また、利益が出ても、会社のおカネが同じだけ増えるとは限りません。
借入の返済や納税は、利益とは別に会社の口座から出ていきます。
報酬を決めるときは、利益の見込みだけでなく、会社の手元にいくら残るかまで見ておくと、あとで慌てずに済むでしょう。

税理士の視点から

中小企業では、社長と会社は一心同体です。
会社のおカネが足りなくなれば社長が個人で補いますし、社長の生活が苦しくなれば会社からおカネを借りることになります。

そう考えると、役員報酬の手取りから生活費を引いた残りは、社長個人の貯金であると同時に、会社にとっての余裕資金とも言えます。置き場所が会社か社長の手元か、の違いです。

これは銀行の見方にも通じます。
銀行は中小企業を、会社と社長をひとつとして見ることが多いです。

たとえ赤字決算でも、役員報酬をしっかり取っていれば、生活費を差し引いた分は「本当は利益として残せたおカネ」と考えることもできます。

なので赤字決算のときこそ、「役員報酬をこれだけ減らせば、利益はこれだけ改善する」というシミュレーションを銀行に示すことが大切。
報酬を減らすと会社が負担する社会保険料も減るので、改善の幅は報酬を減らした額より少し大きくなります。

役員報酬は、税金と生活費だけでなく、資金繰りのことまで考えて決めておくと安心です。

投稿 Q. ひとり社長の役員報酬はいくらにすればいい？ は 廣瀬充税理士事務所 に最初に表示されました。

借りること自体はできます。
ただ、決算書に「役員貸付金」として残ると、銀行からの見え方が悪くなりやすいので、できるだけ短い期間で返すか、そもそも借りなくて済むように役員報酬を決めておくのがおすすめです。

くわしく

会社のおカネを社長が使ったり借りたりすると、決算書には「役員貸付金」という資産として載ります。
会社から見ると「社長に貸しているおカネ」です。

借りる場合は、契約書や返済予定表を作成し、利息もつけておくことが必要があります。
利息をつけずに借りていると、本来受け取るはずだった利息の分を、社長への給与として扱われることがあるのです。

また、返す予定のないまま残り続けると、貸したのではなく社長への報酬（役員賞与）とみなされ、会社でも社長個人でも税金がかかることがあります。

一方で、手続きを整えていても、銀行の見え方は別の問題です。

税理士の視点から

中小企業では、社長と会社は一心同体です。
会社のおカネが足りなくなれば社長が補い、社長の生活が苦しくなれば会社から借りる。
役員貸付金は、そのことが決算書にそのまま出てきたものとも言えます。

銀行は、役員貸付金を「返ってくる見込みの低いおカネ」と見ることが多く、資産から差し引いて会社の力を判断します。
それだけでなく、「融資したおカネが社長個人に流れるかもしれない」と受け取られ、融資の判断にも影響する可能性があります。

役員貸付金が増えてしまう原因の多くは、役員報酬と生活費が合っていないことです。
報酬が少なすぎると、足りない分を会社から借りるしかなくなります。
逆に、報酬をきちんと取っておけば、手元に残った分は社長の貯金であると同時に、会社にとっての余裕資金にもなります。

役員貸付金は、あとから返そうと思ってもなかなか減らないものです。
決算書に残る前に、役員報酬の決め方から見直しておくと安心です。

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来ます。
税務調査は法人だけのものと思われがちですが、個人事業主も対象です。ただ、税務署の人が実際に来る調査より、書面や電話で「ここを確認させてください」と連絡が来ることのほうが、ずっと多いです。
来るかどうかを心配するより、来ても説明できる状態をふだんからつくっておくことが大切です。

くわしく

国税庁の公表資料（令和6事務年度）をもとに計算すると、税務署の職員が実際に来る調査は、個人事業者で100件に1〜2件ほどの割合です。消費税の実地調査の件数2万8千件を、個人事業者の消費税の申告件数で割った目安です。

数字だけ見ると少なく感じるかもしれません。一方で、書面や電話で修正をうながす「簡易な接触」は、所得税だけで年に68万9千件あり、前の年の55万8千件から大きく増えています。

国税庁は、調査先を選ぶのにすでにAIを使っていて、令和6事務年度の調査による追徴税額の総額は過去最高になったと公表しています。さらに2026年9月には、国税庁のシステムが新しくなり（KSK2）、税目ごとに分かれていたデータを横断して照らし合わせやすくなりました。これから調査の精度はさらに上がると見られていて、「うちは小さいから大丈夫」とは言いにくくなっています。

税理士の視点から

税務調査の対策というと、調査が来てから慌てて資料をそろえるイメージがあるかもしれません。でも本当に大事なのは、普段の経理です。

領収書や通帳の記録が整っていて、「この支払いは何のためか」をすぐに説明できること。これは税務署に対してだけでなく、銀行に決算書を説明するときにもまったく同じことが求められます。融資の相談で「この経費は何ですか」「この借入は何に使いましたか」と聞かれて、すぐに答えられる事業者は、銀行からの信頼も厚くなります。

つまり、調査に備えて特別なことをするより、普段から数字を説明できる状態をつくっておくことが、税務署にも銀行にも通じる一番の備えです。経理は過去を記録するだけでなく、自分の事業を説明するためのものでもあります。

調査が来るかどうかを考えることよりも、来ても慌てずに済む状態を、ふだんからつくっておきましょう。

参考資料

• 令和6事務年度における所得税及び消費税調査等の状況（国税庁、令和7年12月）

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