Q. 個人事業主の税金には、どんなものがある?

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結論

主なものは、所得税、住民税、個人事業税、消費税の4つです。それぞれ払う時期がちがうので、1年のどこでどの税金が出ていくのかを知っておくと、おカネの準備がしやすくなります。

くわしく

所得税は、1年間のもうけ(所得)にかかる税金です。毎年3月15日までに確定申告をして納めます。前の年の所得税が一定の額を超えていると、7月と11月に、今年の分の一部を前払する「予定納税」も発生します。

住民税も、所得にかかる税金です。確定申告をすれば、その内容が市町村に伝わるので、別に申告する必要はありません。6月ごろに通知が届き、多くの場合、年4回に分けて納めます。

個人事業税は、決められた業種で事業をしている方にかかる県の税金です。事業のもうけから、290万円の控除を差し引いて計算します。ただ、所得税の所得とは計算が少しちがい、例えば青色申告特別控除は差し引けません。こちらも確定申告の内容をもとに計算され、多くの場合、8月と11月に納めます。

消費税は、売上が一定の額を超えている方や、インボイスの登録をしている方が納める税金です。申告と納税の期限は、3月31日です。

税理士の視点から

個人事業主の税金は、3月の確定申告で終わりではありません。確定申告のあとに、住民税や個人事業税、予定納税の通知が、少しずつ時期をずらして届きます。

確定申告が終わってほっとしていたら、夏に事業税と予定納税が重なって驚いた、ということも起こりがちです。どの税金が、いつ、いくらくらい出ていくのかを、確定申告のときに一度見通しておくだけで、1年のおカネの準備はずいぶんラクになります。

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この記事を書いた人

大分県由布市を拠点に、少人数の会社と個人事業主のおカネをサポートしている税理士です。

一般企業で4年間経理をしたあと、税理士法人で6年間勤め、2024年10月に独立しました。会社で経理をする側と、税理士として数字を見る側。その両方を経験してきたからこそ、数字をまとめるだけで終わらせず、手元のおカネがこの先どうなるかまで一緒に見ることを大切にしています。

毎月の数字を見ながら、納税や資金繰りの見通しを一緒に考えたり、銀行への説明をお手伝いしたりしています。著書に『資金繰りを考えなくていい会社のつくり方』など。ブログとメルマガを毎日発信中です。

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