結論
手元のおカネに余裕があるなら、入っておきたい制度のひとつです。掛金は全額が所得から差し引かれるので、税金が少なくなります。ただ、掛けたおカネは長く引き出しにくくなるので、まずは事業や生活のおカネを確保してから考えることが大切です。
くわしく
小規模企業共済は、個人事業主や会社の役員が、廃業や退職に備えて積み立てる、いわば自分のための退職金の制度です。掛金は月1,000円から7万円までの範囲で決められ、払った掛金は全額、所得から差し引くことができます。
受け取るときも、一括なら退職金、分割なら年金と同じ扱いになり、税金の負担が軽くなるしくみがあります。
一方で、自分の都合で解約すると、加入から20年未満では、払った掛金より少なく戻ってくることがあるので、長く続けることが前提の制度と考えると良いでしょう。
注意しておきたいことが、2つあります。
ひとつは、入る時期です。オンラインで申し込む場合、11月や12月に申し込むと、最初の掛金の引き落としが翌年になり、その年の控除には間に合いません。年内の控除を考えるなら、早めに動く必要があります。
もうひとつは、iDeCoとあわせて入っている場合です。令和8年1月1日以後に受け取るiDeCoの一時金は、小規模企業共済の共済金と、前の年から9年以内に受け取った分まで合算して税金を計算するようになりました。受け取る順番や時期によって税金が変わることがあるので、以前よりも慎重に考える必要があります。
税理士の視点から
小規模企業共済は、節税しながら将来に備えられる、いい制度だと思います。ただ、掛金は手元のおカネから出ていきますし、途中で引き出しにくいおカネでもあります。
まずは、事業のおカネと生活のおカネに余裕があるかどうか。そのうえで、無理なく続けられる掛金を決める。税金が減るからと掛金を大きくしすぎて、手元のおカネが足りなくなっては本末転倒になってしまいます。入るかどうかよりも、いくら掛けるかを、資金繰りと一緒に考えることが大切です。
