Q.会社が赤字でも払う税金はある?

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結論

あります。代表的なのが、法人県民税と法人市町村民税の「均等割」です。利益が出ていなくても、会社があるだけでかかる税金です。たとえば大分市や由布市にある資本金1,000万円以下・従業者50人以下の会社なら、県と市をあわせて年7万1,000円になります。

くわしく

法人税は、利益に対してかかる税金です。なので、赤字なら法人税はかかりません。

一方で、均等割は、利益とは関係なく、会社が都道府県や市町村にあるというだけでかかります。会社の規模によって金額が決まっていて、大分県では、県民税の分に森林環境税が上乗せされています。

もうひとつ、赤字でもかかることがあるのが消費税です。消費税は、基本的には、売上で預かった消費税と、仕入や経費で払った消費税の差額を納めるものです。消費税を納める会社であれば、赤字の年でも納税が出てくることがあります。

税理士の視点から

赤字だと、「今年は税金がかからない」と思ってしまいがちです。でも実際には、赤字でも出ていくおカネがあります。

金額としては大きくなくても、決算のあとにまとめて払うものなので、手元のおカネが少ない時期だと負担に感じることもあります。赤字の年こそ、納税の見通しを早めに立てておくことが大切です。

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この記事を書いた人

大分県由布市を拠点に、少人数の会社と個人事業主のおカネをサポートしている税理士です。

一般企業で4年間経理をしたあと、税理士法人で6年間勤め、2024年10月に独立しました。会社で経理をする側と、税理士として数字を見る側。その両方を経験してきたからこそ、数字をまとめるだけで終わらせず、手元のおカネがこの先どうなるかまで一緒に見ることを大切にしています。

毎月の数字を見ながら、納税や資金繰りの見通しを一緒に考えたり、銀行への説明をお手伝いしたりしています。著書に『資金繰りを考えなくていい会社のつくり方』など。ブログとメルマガを毎日発信中です。

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