結論
経費にはなりません。ふるさと納税は、事業のための支出ではなく、個人としての寄附にあたるからです。そのかわり、確定申告で「寄附金控除」として申告すると、所得税が少なくなります。その内容は市町村にも伝わるので、住民税も少なくなります。
くわしく
経費は、事業の売上を得るために使ったおカネです。ふるさと納税は、個人として自治体に寄附をするものなので、事業の経費にはなりません。
確定申告では、寄附金控除として申告します。会社員の方が使う「ワンストップ特例」は、確定申告をする方は使えないので、個人事業主の方は、寄附した分をすべて確定申告に入れる必要があります。
もうひとつ気をつけたいのが、寄附の上限の目安です。ふるさと納税で負担が2,000円ですむ上限は、その年の所得によって決まります。個人事業主は、年末まで所得が決まらないので、上限を見積もるのが会社員よりも難しくなります。
税理士の視点から
ふるさと納税をするなら、毎月の数字を見て、その年の所得の見込みを立てておくことが大切です。年末にあわてて寄附をして、あとから上限を超えていたと分かることもあります。
また、寄附したおカネは先に出ていき、税金が少なくなるのは、確定申告や翌年の住民税のときです。おカネが出ていく時期と、税金の負担が軽くなる時期にはズレがあります。手元のおカネに余裕があるかどうかも見ながら、無理のない範囲で使うのが良いでしょう。
